独身証明書は本籍地以外でも取れる？ ── 103自治体の交付条件

独身証明書を取るのは、原則として本籍地の市区町村です。ただし編集部が103自治体の公式ページを1つずつ開くと、22自治体が、区市外に本籍がある人にも窓口で出していました。本籍地に請求するよう案内しているのが33、残りの48は公式ページに記載を見つけられませんでした。

出し始めた日まで分かったのは4市で、豊橋市が2025年5月15日、鹿児島市が2025年6月2日、長野市が2025年7月1日、仙台市が2026年5月1日です。いずれも2025年5月15日以降の動きで、扱いはこれからも変わりえます。条件として多いのは窓口だけ・本人だけ・顔写真付きの本人確認書類の3つで、自治体ごとの書き方は下の表にまとめました。 結婚相談所の入会審査で出す書類は独身証明書のほかにもあり（本人確認書類・収入証明書・学歴証明書など）、その一覧は結婚相談所の流れの「必要書類」の節にまとめています。

103自治体の内訳は、東京23区（23）と政令指定都市（20）がすべて、中核市が62市のうち58市、それに中核市ではない藤沢市と都城市（2）で、合わせて103です。オンライン申請・代理人・手数料も、同じ103自治体で数えています。出典を書いていただければ、自由に引用・再配布できます。 連絡も許諾も要りません。

本籍地以外でも出している自治体（22）

右の列は、各自治体の公式ページに書いてあったことを編集部がまとめたものです。出かける前に、その自治体のページで今の扱いを確かめてください。

法務省の「戸籍の広域交付」の対象は戸籍証明書と除籍証明書で、独身証明書は入っていません。上の22自治体は、それとは別に、自治体の判断で窓口での交付を始めているということです。だから窓口で聞くときは「広域交付できますか」ではなく、「本籍が他の市区町村でも、独身証明書を出してもらえますか」と聞くほうが確実に通じます（記事の6-1節）。

「本籍地以外で取れるのはいつから」という問いについて。法務省の案内では、令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（広域交付）。ただし一部事項証明書と個人事項証明書は請求できないとされていて、独身証明書はこの広域交付の中には挙がっていません。本籍地以外で独身証明書を取得できるようになった日は、長野市と仙台市の案内では異なります。長野市は独身証明書の請求のページで「令和7年7月1日より、本籍地が長野市外の方も、長野市役所の窓口にて請求できるようになりました」と案内しています。仙台市は「令和8年5月1日（金曜日）から、仙台市外に本籍がある方も独身証明書を取得できるようになります」と案内しています。上の表にない自治体については、始めているかどうかも含めて、その自治体の公式ページか窓口で確かめてください（法務省・長野市・仙台市の公式ページは2026年11月9日に確認）。

本籍地に請求する自治体（33）

次の33自治体は、本籍が区市外にある人には出さず、本籍地の市区町村へ請求するよう案内しています。

練馬区・足立区・札幌市・横浜市・川崎市・相模原市・金沢市・松山市・兵庫県明石市・兵庫県姫路市・藤沢市・豊田市・水戸市・群馬県高崎市・富山市・大津市・和歌山市・岡山県倉敷市・福岡県久留米市・大阪府豊中市・大分市・埼玉県川越市・大阪府高槻市・埼玉県越谷市・群馬県前橋市・那覇市・盛岡市・青森県八戸市・長崎県佐世保市・福井市・長野県松本市・松江市・大阪府八尾市

記載を見つけられなかった自治体（48）

次の48自治体は、公式ページに「出す」とも「出さない」とも書いていませんでした。書いていない＝出さない、ではありません。 窓口に電話して、上と同じ聞き方で確かめるのが確実です。

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・墨田区・江東区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・荒川区・葛飾区・千葉市・新潟市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・広島市・北九州市・熊本市・千葉県船橋市・東京都八王子市・奈良市・宮崎県都城市・長崎市・埼玉県川口市・千葉県柏市・岡崎市・岐阜市・大阪府枚方市・高松市・郡山市・広島県福山市・大阪府吹田市・横須賀市・いわき市・高知市・秋田市・青森市・函館市・山形市・甲府市

オンライン申請できる自治体（29）

オンライン申請を受けると書いていたのは、次の29自治体です。

品川区・板橋区・練馬区・横浜市・川崎市・新潟市・浜松市・名古屋市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・松山市・鹿児島市・兵庫県西宮市・兵庫県姫路市・長崎市・豊田市・岐阜市・群馬県高崎市・富山市・長野市・大津市・和歌山市・大分市・大阪府高槻市・埼玉県越谷市・那覇市・秋田市

ただし、オンラインで請求できるのは本籍がその市区にある人だけ、と書いているところがあります（品川区・川崎市・堺市・広島市・鹿児島市・兵庫県西宮市・和歌山市・大分市・那覇市）。その場合、本籍地以外で取るには窓口へ行くことになります。残りの74自治体は、オンライン申請の記載を見つけられませんでした。

コンビニ交付では取れません。 マイナンバーカードがあっても対象外です（理由は記事の05節）。

代理人・委任状で請求できる自治体（27）

委任状があれば代理人が請求できる、と書いていたのは27自治体です。ほかの書き方もあわせて並べます。本籍地以外で請求する場合は本人に限る自治体が多いので、上の「本籍地以外」の表とあわせて見てください。

事業者による代理請求は認めない、と明記しているのが5自治体（大田区・千葉市・江戸川区・郡山市・長野県松本市）です。代理人の細かい条件は記事の6-2節にあります。

手数料（金額が分かった93自治体のうち73が300円）

手数料は改定されます。 実際に請求する前に、本籍地の市区町村の案内をご確認ください。川口市のように改定前の額が別ページに残っている例も、高知市のように2026年4月に改定した例もあります。

ダウンロード

• dokushin-shomeisho.csv（UTF-8・BOM付き。Excelでそのまま開けます）
• dokushin-shomeisho.json（出典・調査方法・確認日を同梱）

列の意味

出典URLは103件すべてに入れました。 もともとは政令指定都市の16件しか記録が残っていなかったので、2026年8月17日に残りの87自治体の公式ページを1つずつ開き直してURLを取り、あわせて手数料と交付条件も読み直しました。そのとき、こちらのデータの側に11件の誤りと欠落が見つかっています（荒川区と船橋市は手数料が載っていたのに「記載なし」としていた、品川区・川崎市・長崎市はオンライン申請に対応しているのに空欄だった、など）。見つかった分はすべて直してあります。

空欄は「できない」という意味ではありません。 公式ページに記載を見つけられなかった、という意味です。ここを取り違えると数え方が変わります。

調べ方

各市区町村の公式ページを編集部が開いて確認しました。確認日は 2026年7月23日／8月6日／8月13日／8月14日／8月17日のいずれかで、どの自治体をどの日に見たかは、CSVとJSONの「確認日」の欄に1行ずつ入っています（記事本文の注にも同じ区分を書いています）。

引用のしかた

次のように書いていただければ十分です。

出典：婚活と契約「独身証明書の取り方」（103自治体の実測データ）
https://konkatsu-keiyaku.com/marriage-agency-single-certificate/

ライセンスは CC BY 4.0 です。加工・再配布・商用利用のいずれも、出典（このページまたは記事のURL）を示していただければ制限しません。改変して配る場合は、その旨も添えてください。

元の記事

数字の背景（自治体で扱いが割れる3点、有効期限の「3か月」が法律ではないこと、身分証明書との違いなど）は本文で書いています。

→ 独身証明書の取り方——結婚相談所に出す前に。原則は本籍地の市区町村、コンビニでは取れない