結婚相談所のトラブル——どの条文が効くのかを類型ごとに分ける

「結婚相談所 トラブル」で検索して出てくる記事は、その多くを結婚相談所自身が書いています。 2026年7月31日に検索結果の10枠を1つずつ開いて確かめました。10枠のうち7枠が、結婚相談所そのもののサイトでした。

それが悪いという話ではありません。ただ、相談所は「うちで起きたトラブル」を書けません。 書けるのは「世間にはこういうことがあるので気をつけましょう」までです。だから、あの検索結果は「対処法」で終わりやすい。

この記事は、条文の側から書きます。起きたことが、どの条文に当たるのか。 そして、当たらないものはどれか。

先に前提を1つ。ここで挙げる条文が働くのは、契約の期間が2月を超え、かつ金額が5万円を超える場合です（法41条1項1号、施行令24条）。短期・低額のプランは、この章の外に出ます。詳しくは選び方の記事にあります。

01この検索結果は、誰が書いたもので埋まっているか

2026年7月31日、「結婚相談所 トラブル」の検索結果の上位10枠を、1つずつ開いて運営者を確認しました。

（2026年7月31日、編集部が各URLを開いて分類。この1回の取得での事実です。 検索結果は人と時期で変わります）

相談所が書いた記事が悪いわけではありません。実務を知っているぶん、具体的なところもあります。ただ、書ける範囲に構造的な限りがあります。 自社の解約条項が条文の上限を超えていないか、といったことは、書く動機がありません。

逆に、条文を引いて「どの行為がどの条に当たるか」を書いていたのは、10枠のうち法律事務所の1枠だけでした。

この記事は相談所ではありません。そのかわり、一次体験も持っていません。 入会したことも、面談を受けたこともない。だから「実際にはこうだった」は1行も書けません。持っているのは条文だけです。 ここから先は、その1つで書きます。

02勧誘のときに言われたことが違う

いちばん多い形です。「会員数はもっと多いと聞いた」「この年齢ならすぐ決まると言われた」「あとで追加費用があるとは聞いていない」。

これに当たる条文が、法第44条です。勧誘のとき、そして解除を妨げるときに、事実でないことを告げてはならないと定めていて、対象になる事項を8号まで列挙しています。

（特定商取引に関する法律 第44条第1項各号。要約は編集部。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年7月31日）

六号に注目してください。 「解除に関する事項について事実でないことを告げる」ことが、名指しで禁じられています。「うちは途中解約できません」と言われたなら、それ自体がこの号に触れる可能性があります。

言わなかった場合と、威圧された場合

第44条には、あと2つの項があります。

• 第2項 — 勧誘のときに、第1項の一号から六号までの事項について故意に事実を告げないことを禁じています。嘘を言っていなくても、黙っていた場合です
• 第3項 — 契約させるため、または解除を妨げるために、人を威迫して困惑させることを禁じています

威迫のほう（第3項）には、直接つながる効果があります。8日のクーリング・オフ期間が、数え直しになる場合です（法48条1項の括弧書き）。

ただし条件は狭いので、正確に書きます。数え直しになるのは、次のどちらかに当たるときです。

• クーリング・オフに関する事項について、法44条1項に違反する不実告知があり、それを事実だと誤認した
• 法44条3項に違反する威迫があり、それで困惑した

そのうえで、その誤認や困惑のせいで8日以内に解除しなかったことが要ります。

条件を満たすと、事業者があらためて「解除できる」と書いた書面を交付した日から、8日を数え直します。

故意の事実不告知（第2項）は、この数え直しの条文には挙がっていません。 ただし後述の取消権のほうには効きます。

だから、何を言われたかを覚えているうちに書き留めてください。 日付と、誰が、どういう言い方をしたか。あとから効いてくるのはその記録です。

嘘や黙秘で契約したなら、契約そのものを取り消せる

ここまでは「してはいけない行為」の話でした。では、実際にされてしまったら何ができるのか。

法第49条の2に、答えが書いてあります。

特定継続的役務提供受領者等は、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一　第四十四条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二　第四十四条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為　当該事実が存在しないとの誤認

（特定商取引に関する法律 第49条の2第1項。太字は編集部。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年8月5日）

クーリング・オフでも中途解約でもありません。契約の意思表示そのものを、なかったことにする制度です。

そして、こちらのほうが期間が長い。第2項が法第9条の3第2項〜第5項を準用していて、期間の定めはそこにあります。

第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。

（同 第9条の3第4項。太字は編集部。第49条の2第2項により、この規定が特定継続的役務提供等契約の取消しについて準用されます。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年8月5日）

2つの期限があり、先に来たほうで消えます。 「5年は使える」ではありません。追認できる時から1年が過ぎれば、契約から3年目でも消えています。

ただし、条件があります。「嘘を言われた」または「わざと黙っていた」ことと、それで誤認したことが要ります。気が変わっただけでは使えません。

そして、2つで対象の広さが違います。

• 嘘を言われた（不実告知） — 法44条1項の一号から八号までが対象
• わざと黙っていた（故意の事実不告知） — 法44条2項が対象を一号から六号までに絞っています

つまり七号・八号にあたる事項を黙っていた場合は、この取消権の対象に入りません。

準用されている条文に、もう2つ押さえどころがあります。

• 受けたサービスの返し方 — 取り消せると知らずにサービスを受けていたなら、現に利益を受けている限度で返せばよい（法9条の3第5項。民法121条の2第1項の例外として書かれています）
• 民法との関係 — この規定は民法96条（詐欺・強迫）の適用を妨げません（法9条の3第3項）。取消権は上乗せであって、置き換えではありません

一方で、善意でかつ過失がない第三者には対抗できません（法9条の3第2項）。

編集部は、この取消権が実際に認められた裁判例にはあたっていません。 書けるのは「条文にこう書いてある」というところまでです。使えるかどうかの判断は、記録を持って消費生活センターか弁護士へ。

03広告が実際と違う

勧誘の場ではなく、広告の話です。法第43条が、条文としては短く、こう定めています。

役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするときは、当該特定継続的役務の内容又は効果その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

（特定商取引に関する法律 第43条。太字は編集部。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年7月31日）

「著しく」が2回出てきます。 多少の誇張ではなく、著しい相違・著しい優良誤認が要件です。どこからが「著しく」なのかは条文に書いておらず、編集部はその線引きを判断できません。

それでも、広告の数字を残しておく意味はあります。「成婚率○○%」のような数字は、何を分子に何を分母にしたかで大きく変わります。 同じ言葉で8%台から86%台までが並ぶことを、別の記事で各社の注記から確かめました。

→ 結婚相談所の成婚率——分子・分母・期間が会社ごとに違う数字の読み方

04契約したのに書面が来ない

地味ですが、いちばん効きます。法第42条は、事業者に2つの書面を義務づけています。

• 概要書面 — 契約を締結するまでに交付する（第1項）
• 契約書面 — 契約を締結したら遅滞なく交付する（第2項）

契約書面に書くべきことは条文が7号まで指定していて、そのうち五号がクーリング・オフに関する事項、六号が中途解約に関する事項です。

解約について何も書かれていない契約書面は、法定の記載事項を欠いています。

そして、8日を数える起点はこの2項の書面です。書面が来ていないなら、8日はまだ始まっていないという読み方になります。契約から何ヶ月経っていても、です。ただし、この場合に実際どう扱われるかまでは、編集部は書けません。 条文が定めているのは起算点であって、書面が無いときの処理ではないからです。書面が見つからないなら、そのこと自体を持って相談してください。

05やめさせてもらえない・解約料が高い

ここは、この記事で扱うより先に、条文の分量が多くなります。結論だけ置きます。

• 中途解約に理由は要りません（法49条1項）。会社が親切だから応じるのではなく、応じる義務があります
• 請求できる額には政令の上限があります（法49条2項）。役務提供の開始後なら、提供済みの対価に、2万円か契約残額の20%の低いほうを足した額まで
• 条文に反する特約で、受け取る側に不利なものは無効です（法49条7項、法48条8項）
• ただし、割賦販売により提供・販売するものについては、この上限自体が働きません（法50条2項）

計算のしかた、規約の「契約金額の2割」と条文の「契約残額の20%」がすれ違っている実例、指輪や宝石を勧められていた場合の扱いは、別の記事にまとめています。

→ 結婚相談所の退会費用——途中でやめるときの違約金の上限を、条文から計算する

06この章が効かないトラブル

正直に書きます。相談所とのトラブルの相当部分は、この章の外にあります。

最後の1つは、皮肉な作りになっています。結果が確実でないからこそ、この章に入れられて、抜ける権利が手厚く用意されている。 逆に言えば、「結婚できなかったから返せ」は、この章が想定している筋ではありません。

会員同士のトラブルについては、加盟している連盟の規約と、相談所の会員規約が実際の拠り所になります。編集部は連盟の規約を取得していないので、そこには踏み込みません。

07違反していたら、何が起きるか

条文に違反があったとき、消費者ができることのほかに、行政が動く道が用意されています。ここは、相談所のサイトにはまず書かれていません。

指示（法46条）

主務大臣は、事業者が法42条・43条・44条・45条に違反した場合などに、是正のための措置を指示することができます。そして第2項に、こうあります。

主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

（特定商取引に関する法律 第46条第2項。太字は編集部。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年7月31日）

業務停止命令（法47条）

違反の程度が重いとき、または指示に従わないときは、2年以内の期間を限って、業務の全部または一部の停止を命ずることができます。事業者が個人の場合は、同じ期間、法人の役員になることの禁止も併せて命じられます。こちらにも公表の義務があります（同条3項）。

さらに法47条の2は、業務停止を命じる場合に、その法人の役員や使用人だった個人に対しても、同じ期間の業務禁止を命じられるとしています。会社をたたんで別の会社で同じことをする、という抜け道を塞ぐ条文です。

ここが読者にとっての実利です。 行政処分は公表されるので、検討している相談所に処分歴があるかどうかは、契約する前に自分で調べられます。 「特定商取引法 行政処分」と社名で検索して、消費者庁や都道府県の公表ページに出てこないかを見る。出てこないことは「処分がない」の証明にはなりませんが、出てきたら、それは公的な記録です。

適格消費者団体による差止請求（法58条の22）

もう1つ、個人ではなく団体が動く道があります。適格消費者団体は、事業者が不特定多数に対して誇大広告・不実告知・故意の事実不告知・威迫困惑を現に行い、または行うおそれがあるとき、その停止や予防を請求できます。

そして同条2項が、法48条8項・法49条7項に反する特約——つまり条文より消費者に不利な解約条項——を含む契約を結ぼうとする行為についても、差止めの対象にしています。

自分ひとりの契約のためには使えない道具です。 ただ、条文が「不利な特約は無効」と言うだけでなく、そういう契約を配ること自体を止められる作りにしていることは、知っておいてよい構造です。

行政処分の先に、刑事罰がある

ここまでは行政の話でした。特定商取引法には、その先に罰則の章（第7章）があります。

この記事で挙げた違反を、条文が定めた刑に並べ直すと、こうなります。

（特定商取引に関する法律 第70条〜第72条。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年8月5日）

4節で「書面が来ない」をいちばん効くと書きました。理由がここにあります。書面の不交付は、それ自体が刑事罰の対象です。 言った言わないになりにくく、手元に何も無いことが証拠になります。

会社にも罰金がかかる（両罰規定）

もう1つ、法74条に両罰規定があります。

法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一　第七十条第三号　三億円以下の罰金刑
二　第七十条第一号及び第二号　一億円以下の罰金刑
三　前三条　各本条の罰金刑

（同 第74条第1項。太字は編集部。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年8月5日）

担当者個人の暴走で片づけられない、という作りです。 業務停止命令に違反すれば法人に3億円以下、勧誘での不実告知なら1億円以下。

ただし、ここまでは「条文にそう書いてある」という話です。 実際に刑事罰まで至った結婚相手紹介サービスの事例を、編集部は確認していません。次の節で、行政処分のほうの実数を出します。

では、実際に処分された相談所はあるのか

消費者庁の執行事例の検索で、取引類型を特定継続的役務提供に絞って調べました（2026年8月4日）。

4件すべてエステでした。結婚相手紹介サービスは0件です。

読み方に注意が要ります。このデータベースが検索できるのは「処分日が属する年度の翌年度の開始から5年間」だけで、選べる年は2020年から2026年まででした。だから「過去に一度も無い」とは書けません。 書けるのは、検索できる範囲では0件ということまでです。

それでも、この数字には意味があります。条文は強い。でも、行政処分まで至る例は多くない。 相談所とやり取りしている当事者にとって、頼りになるのは処分の実績ではなく、自分の手元にある書面と記録です。

よくある質問

「言った・言わない」になったら、どうしようもないですか

条文は、告げた内容が事実と違うことを問題にしています（法44条1項）。だから記録が要ります。 面談の日付、担当者名、言われたことの内容。メールやメッセージで残っているものがあれば、それが最も強い。口頭のやり取りでも、その日のうちにメモにしておくのとしないのとでは違います。

契約書面を無くしてしまいました

再交付を求めてください。法42条2項は事業者に交付の義務を課しています。受け取った日がいつだったかは、8日を数える起点なので重要です。 支払いの記録や、やり取りのメールから日付をたどれることがあります。

担当者に「解約はできません」と言われました

法49条1項は、受ける側が「将来に向かつて」解除を行うことができると定めていて、事業者の同意を条件にする文言はありません。そして解除に関する事項について事実でないことを告げる行為は、法44条1項六号が禁じています。 言われた日と内容を記録して、消費生活センターに相談してください。

会員の人とトラブルになりました

この章は効きません。 特定商取引法が規律しているのは事業者と消費者の間で、会員同士の関係ではありません（06節）。加盟連盟の規約と相談所の会員規約が拠り所になります。

弁護士に相談したほうがいいですか

当サイトは、どの窓口が適切かを判定できません。 編集部は法律の専門家ではなく、この記事は条文の整理であって法的助言ではありません。書けるのは順番の話だけです。消費者ホットライン188は、契約に関する相談を無料で受け付けています（相談料は無料ですが、188への通話料はかかります）。そこで解決しない場合や、金額が大きく交渉が長引く場合に、弁護士という選択肢が出てきます。どちらへ行くにしても、持っていくものは同じです。 契約書面と、やり取りの記録です。

相談所に処分歴があるか調べられますか

行政処分には公表の義務があります（法46条2項・法47条3項）。社名と「特定商取引法 行政処分」で検索するか、消費者庁の執行事例の検索で調べられます。

ただし2つ、注意があります。出てこないことは、処分がないことの証明にはなりません。 そして検索できるのは2020年以降だけです（07節）。

最後に

この記事でやったのは、起きたことを条文の側に振り分けることだけです。勧誘の言葉なら44条、広告なら43条、書面なら42条、解約なら48条と49条。そして、会員同士のことと、担当者との相性は、どの条にも振り分けられませんでした。

振り分けたところで、金額が戻るわけではありません。消費生活センターがするのは助言と、必要に応じたあっせんであって、この記事にできることではありません。 ただ、電話をかける前に「これは何条の話なのか」が分かっているかどうかで、その電話の中身は変わります。 消費者ホットラインは188です。

まだ契約していないなら、順番が逆でよかったということになります。契約条件から絞る手順は、こちらにまとめています。

→ 結婚相談所の選び方——契約と料金の仕組みで絞る3つのチェック点

資料請求の段階なら、そのあとに来る電話の話が先に要ります。

→ 結婚相談所の資料請求のあとに何が起きるか——法律と送客の仕組みから

ここから下は広告のリンクです。 この記事に書いた条文は、リンク先の相談所にも、それ以外のどこにも同じように適用されます。押す前に、この記事がリンクしている相談所には、店舗の無い地域があることを書いておきます。公式サイトの店舗一覧に出ているのは16店で、全国ではありません。 どの県に店舗があるかの一覧と、報酬が発生する時点（申込みの瞬間ではなく、そのあと30日以内の本人確認や来店が条件になっていること）は、選び方の記事の広告の節に書いてあります。編集部は、このカウンセリングを受けていません。

この記事が根拠にした原典

読者が開ける出典

取れなかったもの（埋めていません）

• 実際の行政処分の事例。 消費者庁・都道府県が公表している結婚相手紹介サービスの処分事例を、今回は1件も取得していません。「処分がある／ない」は書いていません
• 「著しく」の線引き。 法43条の要件がどこからかを示した解釈資料・裁判例にあたっていません
• 連盟の規約。 IBJ等の連盟が会員同士のトラブルをどう扱うかの規約を取得していないため、06節では踏み込んでいません
• 主務省令。 法43条の「主務省令で定める事項」も、法46条1項四号の省令も、今回あたっていません
• 書面が交付されていない場合の実際の扱い。 条文は起算点を定めているだけで、書面が無いときの処理を書いていません。04節はそこで止めています
• 相談件数の統計。 結婚相手紹介サービスの相談件数の年度別データは取得していません

この記事は法令の条文と公表資料に基づく一般的な整理であって、個別の事案についての法的助言ではありません。条文は特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）および同施行令（昭和51年政令第295号）を、e-Gov法令APIから取得した原文XMLによります（2026年7月31日取得）。実際に困っているときは、契約書面とやり取りの記録を持って、消費生活センター（消費者ホットライン188）にご相談ください。

確認の粒度をどう分けているか、書かないと決めているものは何か——当サイトの作り方は運営者情報にまとめています。