結婚相談所の成婚料——誰に、いつ、いくら発生すると公表されているか
この記事には広告を掲載していません。 各社の公表資料と条文を読んで写しただけの記事で、リンク経由の報酬は発生しません。当サイトの他の記事には広告を含むものがあります。
- 5社の公式ページ(料金・よくある質問・注意事項)にある成婚料の額と発生条件
- 日本結婚相談所連盟が公表している、成婚料が発生する4つの条件の原文
- 特定商取引法と同施行令の全文(e-Gov法令APIの原文XML)
- 国民生活センターの報道発表と相談事例(2017年・2021年)
- 各社の会員規約の全文(1社も取得できていません。読んだのは公開ページです)
- 消費者契約法。「高すぎる成婚料は無効か」は書けません
- 裁判例。成婚料をめぐる判決文にはあたっていません
- 払わずに済む方法。このサイトの範囲ではありません
結婚相談所の費用のうち、一番大きい金額が動くのは、やめるときではなく決まったときです。 中途解約の違約金には法律の上限があって2万円で頭打ちになりますが、成婚料は22万円のところがあります。11倍です。
この記事で並べたのは、その22万円が誰に、いつ、どういう条件で発生すると公表されているかだけです。払わずに済む方法は書きません。調べたのは、契約書に書かれる側の条件です。
01先に結論
- 0円の会社があります。 5社を並べると、成婚料が0円のプランと22万円のプランが同じ表に載ります(02節)
- カップル1組ではなく、男女それぞれに発生します。 連盟最大手が公式にそう書いています。2人なら2件です(03節)
- 婚約していなくても発生する条件があります。 交際が通算6ヶ月を過ぎた時点で「成婚」とみなす、と公表されています(04-1)
- 退会しても消えません。 退会後に、過去にお見合いした相手と結婚した場合も発生する条件に入っています(04-2)
- 法律の上限は働きません。 特定商取引法にも同施行令にも「成婚」という語が1件もありませんでした(05節)
- 婚約が壊れたときに戻るかどうかは、公開ページに書かれていません。 5社を開いて、返金の定めは1つも見つかりませんでした(06節)
02いくら払うことになるのか
日本結婚相談所連盟は、自社のコラムで相場をこう書いています。
成婚料の相場は10万円~30万円程度ですが、カップル1組に対して発生するのではなく、男女それぞれに対して成婚料が発生します。
(株式会社IBJ「結婚相談所での成婚退会のタイミングと成婚料について解説」。2026年8月14日、編集部が画面で確認)
0円の会社と22万円の会社が、同じ表に並びます
相場の話より、実額を並べたほうが早い。5社の公式ページから写しました。
| 会社/プラン | 成婚料(税込) | 公式ページの書き方 |
|---|---|---|
| スマリッジ | 0円 | 「スマリッジでは、成婚料はいただいておりません。」 |
| エン婚活エージェント | 0円 | 「お見合い料、成婚料は一切かかりません」 |
| ツヴァイ(ご紹介プラン) | 0円 | 「ご紹介プランは成婚料は発生いたしません。」 |
| オーネット(会員同士) | 0円 | 「オーネット会員同士のご成婚の場合、成婚料は0円です。」 |
| ツヴァイ(ご紹介+IBJプラン) | 220,000円 | 「ご紹介+IBJプランは成婚退会時に税込220,000円がかかります。」 |
| オーネット(IBJ会員との成婚) | 220,000円 | 「IBJ会員とのご成婚の場合のみ成婚料が発生いたします。」 |
| IBJメンバーズ | 220,000円 | 「成婚退会をする際にお客様より一律で頂く費用で、必ず必要となります。」 |
(各社の公式ページ。2026年8月14日、編集部が確認。オーネットは本体価格200,000円の税込表示)
4プランが0円で、3プランが22万円。 相場の「10万円〜30万円程度」は、この幅を平らにならした数字です。入会時と月会費を足した9ヶ月の総額は費用の記事に、横並びの表は比較表にあります。
同じ会社の同じプランでも、相手の所属で0円と22万円に分かれます
表の下3行をもう一度見てください。ツヴァイもオーネットも、22万円が発生するのはIBJ会員と決まった場合だけで、自社の会員同士なら0円です。
オーネットの料金Q&Aには、こう書かれています。
オーネット会員同士の場合、成婚料はいただいておりません。※超親切お見合い、IBJご利用の場合は別途成婚料がかかります。
(株式会社オーネット「ここが知りたいQ&A 料金」。2026年8月14日、編集部が画面で確認)
契約するときに選べるのはプランまでで、その先は相手側の所属で決まります。 同じ会社の、同じプランで、22万円の差がつく。ここは自分では選べない部分です。
03誰が払うのか——1組にではなく、男女それぞれに
02節で引いたコラムの後半が、この節の全部です。
カップル1組に対して発生するのではなく、男女それぞれに対して成婚料が発生します。
(同上)
2人がそれぞれ相談所と契約していれば、成婚料は2件発生します。 どちらも22万円のところで決まれば、2人で44万円が動くことになります。
ここは誤解が起きやすいところです。「成婚料は成功報酬だから、決まってから2人で相談して払えばいい」という読み方は、契約の形と合いません。契約は1人ずつ結んでいて、相手が0円の会社の会員でも、自分の側の成婚料はそのまま発生します。
04いつ発生するのか——連盟が公表している4つの条件
日本結婚相談所連盟のよくある質問に、条件が列挙されています。原文のまま引きます。
下記4つのいずれに該当された場合は成婚料が発生します。①婚前交渉②結婚の口約束、同居、同棲した場合(短期間や宿泊・宿泊を伴う旅行も含む)③交際期間が6ヶ月を経過した場合(基準日は、お見合いをした日からとします)④退会後、過去に結婚相談所を通じてお見合いした方と結婚した場合
(株式会社IBJ「日本結婚相談所連盟 よくある質問」。2026年8月14日、編集部が画面で確認)
これは連盟のルールで、連盟に加盟していない相談所には当てはまりません。 ただし加盟相談所は全国に4,500社を超えると連盟自身が公表しているので、実際に契約する先がこの条件下にある可能性は低くありません。
③交際6ヶ月——婚約していなくても「成婚」になります
③は、期間だけで成立します。同じ連盟の別ページに、期間の設計が書いてあります。
結婚婚約またはそれらと同等の成果(「結婚の口約束」「宿泊」「宿泊をともなう旅行」「婚前交渉」「同棲」「交際期間を延長し、通算6ヵ月を経過した場合(交際期間は原則3ヵ月)」など)は、「成婚」とみなします。
(株式会社IBJ「お見合いと交際のルール&マナー」。2026年8月14日、編集部が画面で確認)
交際は原則3ヶ月、延長して通算6ヶ月。 そこを過ぎると、婚約していなくても成婚とみなされます。しかも③の基準日は交際を始めた日ではなく「お見合いをした日」です。同じ人と会い続けた期間を、最初の1回から数えます。
「婚活の3ヶ月ルール」として説明されることがあるのは、この設計のことです。流れの記事で、交際日数がどの時点から数えられているかを白書の注から確認しています。
④退会後——やめても、支払い義務は消えません
④は、契約が終わったあとの話です。退会後に、過去に相談所を通じてお見合いした相手と結婚した場合も、発生する側の条件に入っています。
やめてから2人で決めれば払わなくてよい、という形にはなっていない。ここは「退会=清算の終わり」と思っていると読み違えます。中途解約の違約金は退会の時点で確定しますが(やめるときの記事)、成婚料のほうは、そのあとに条件が成立することがあります。
「成婚」がどの時点を指すかは、会社ごとに違います
同じ「成婚」という言葉が、会社によって別の時点を指しています。
| 会社 | 公表されている「成婚」の位置 |
|---|---|
| 日本結婚相談所連盟(加盟相談所) | 「IBJの加盟相談所では、すべて『成婚=婚約』と定義しております。」 |
| IBJメンバーズ | 「きちんとプロポーズをして結婚を約束したお二人を『成婚』と位置づけています。」 |
| エン婚活エージェント | 「結婚を視野に入れて真剣なお付き合いをしていくことを決めた状態」(婚約成立は別に定義) |
| スマリッジ | 「結婚に向けて歩み出す意思が一致した状態」 |
| ツヴァイ | 結婚、または結婚の意思を固めて活動を終えること |
(各社の公式ページ。2026年8月14日、編集部が確認)
手前にある会社ほど、成婚料が発生する場面は早く来ます。 エン婚活エージェントは「成婚」と「婚約成立」を2段階に分けていて、成婚のほうは真剣交際を決めた状態を指します。もっとも同社の成婚料は0円なので、この定義で金額が動くことはありません。定義が手前にあることと、金額が発生することが重なる会社かどうかが、見るところです。
同じ言葉が会社ごとに別のものを数えている、という構造は成婚率でも起きています。そちらは成婚率の記事に、8%から86%まで並ぶ理由を分母ごとに並べました。
05「払いたくない」に、条文はどう答えるか
検索には「成婚料 払いたくない」「払わない」という語が並びます。この記事に、払わずに済む方法は書きません。 書けるのは、法律がこの費用をどう扱っているかまでです。
中途解約の上限2万円は、ここには働きません
結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務提供にあたり、途中でやめたときに事業者が請求できる額には上限があります。
(1)その解除がサービス提供開始後である場合は次の合計額 ・提供されたサービスの対価に相当する額 ・2万円又は契約残額の20%のいずれか低い額 (2)その解除がサービス提供開始前である場合3万円
(株式会社オーネット「料金・プラン」注意事項。2026年8月14日、編集部が画面で確認。特定商取引法49条2項と同施行令 別表第四 七の項の内容をそのまま書いたものです)
この上限が働くのは解除したときです。成婚退会は解除ではありません。契約が予定どおり終わった扱いになります。だから、この欄の出番がない。 計算は違約金の計算ツールでその場で出せますが、そこに成婚料は入りません。
法律にも政令にも「成婚」という語がありません
確かめました。
- 特定商取引法の全文(タグを除いて273,302字)に「成婚」0件、「婚約」0件、「結婚相談」0件
- 同施行令(96,611字)も、3語とも0件
(e-Gov法令APIで取得した原文XMLからタグを除いて全文検索。2026年8月14日、編集部が実施)
政令の別表第四 七の項が呼んでいる役務は「結婚を希望する者への異性の紹介」で、そこに付く上限の欄の名前は「契約の解除によつて通常生ずる損害の額」でした。成婚料の額を縛る条文は、この法律の中にありません。発生するかどうかも、いくらかも、契約書が決めています。
編集部が確認したのは、ここまでです。消費者契約法など、特定商取引法の外にある法律は見ていません。 成婚料が高すぎる場合にどうなるかは、この記事では書けません。
06婚約が壊れたら、払った成婚料は戻るのか
連盟の定義では成婚は婚約です。婚約のあとに別れる場面は、制度の設計上あり得ます。 連盟自身のコラムも、そのことを書いています。
また、結婚相談所によっては『交際相手が見つかった段階で成婚』とみなす場合があり、成婚料を支払ったものの最終的に結婚に至らないケースもあります。そうなると成婚料が無駄になってしまったと感じてしまうかもしれません。
(株式会社IBJ「結婚相談所での成婚退会のタイミングと成婚料について解説」。2026年8月14日、編集部が画面で確認)
返金の定めは、5社の公開ページに1つも見つかりませんでした
5社の料金ページ・よくある質問・注意事項を開いて、成婚退会後に破局した場合の返金の定めを探しました。1社も見つかりませんでした。 逆向きの記載ならあります。
成婚料とは、成婚退会をする際にお客様より一律で頂く費用で、必ず必要となります。
(株式会社IBJ「IBJメンバーズ よくある質問」。2026年8月14日、編集部が画面で確認)
発生する側の条件は4つに分けて公表されているのに、戻る側の定めが公開ページに無い。 この非対称が、契約前に見ておく価値のあるところです。無いことの証明はできないので、書けるのは「編集部は見つけられなかった」までです。答えは契約書面のどこかにあるはずで、無いならそれも答えになります。
成婚料が0円の会社(スマリッジ・エン婚活エージェント)では、この問い自体が起きません。破局後に戻る場合の優遇も探しましたが、見つかったのは通常の再入会の扱いだけでした——エン婚活エージェントは「その際、登録料も発生いたします」、スマリッジは再入会の優遇に「ご退会月以降半年以内の再入会であること」という条件を置いています(両社よくあるご質問。2026年8月14日確認)。
退会せずに待つ形を用意している会社もあります。オーネットの交際休止制度は、月2,200円(税込)で最大12ヶ月、婚活サービスの利用を休んだまま在籍できます(同社「料金・プラン」。2026年8月14日確認)。ただしこれはオーネット会員同士の場合の制度です。休会そのものの条件は5社で0円から7,150円まで割れていて、やめるときの記事に並べました。
戻らない契約でトラブルになった例が、公的な記録に残っています
国民生活センターが2017年10月19日に公表した報道発表に、こういう相談が載っています。
業者から成婚料として約250万円を支払う様に言われ、驚いた。成婚料が高額過ぎるし、業者の説明不足があると思うが、話が進んでいることもあり、困惑している。
(独立行政法人国民生活センター 報道発表資料「子の未婚は親の責任?」平成29年10月19日・事例7。2017年2月受付、40歳代男性。編集部が2026年8月14日にPDFの紙面で確認)
同じ資料の「問題点」には、こう書かれています。
婚約を破棄した際には、支払った成婚料のほとんどが違約金として戻らない契約となっており、その理由も明確でないこと等でトラブルになっています
(同上)
この事例は国際結婚を扱う業者のもので、ここまでの額が一般的だという話ではありません。 9年前の公表資料でもあります。それでも、婚約が壊れたときに戻らない形の契約が実在し、公的な機関がそれを問題として記録していることは確かめられます。結婚相手紹介サービス全体の相談は近年1,500件前後で推移している、と同センターは書いています(「国民生活」2021年9月号 特集3)。
類型ごとにどの条文が効くかはトラブルの記事に分けてあります。
07「全額返金保証」は、成婚料の保証ではありません
成婚料と紛らわしいものが1つあります。返金保証です。中身を読むと、対象が違います。
積極的に3ヶ月間ご活動いただいたにも関わらず、『コンタクトの成立』に至らなかった場合に、登録料と3ヵ月分の月会費を全額ご返金
(エン婚活エージェント株式会社「よくあるご質問」Q63。2026年8月14日、編集部が画面で確認。スマリッジにも同旨の保証があります)
保証しているのは「3ヶ月お見合いが1件も成立しなかった場合の、登録料と月会費」です。 婚約が壊れたときの保証ではありませんし、そもそも成婚料は対象に入っていません。名前が似ているだけで、働く場面が別です。
08契約する前に聞く3つのこと
ここまでで確かめたことを、面談で聞ける形にすると3つになります。
- 御社の「成婚」は、どの時点ですか。 婚約か、真剣交際を決めた時点か。手前にあるほど、発生する場面は早く来ます(04-3)
- 相手がどこの会員かで、成婚料は変わりますか。 変わるなら、いくらになりますか(02-2)
- 成婚退会のあとに婚約が壊れた場合、返金の定めはありますか。 あるなら契約書面の第何条ですか(06-1)
3つとも、答えは契約書面に書いてあるはずのことです。書面は契約の前に渡されます——渡される書面が2枚あって、どちらから8日を数えるかはやめるときの記事で条文から分けました。選ぶ段階でどこを見るかは選び方にまとめてあります。
よくある質問
成婚料とは何ですか
成婚退会するときに払う費用です。 連盟最大手は相場を10万円〜30万円程度と書いていますが、実額は0円から22万円まで割れます。中途解約の違約金とは別の費用で、法律の上限は働きません(05節)。
成婚料の相場はいくらですか
公表されている相場は10万円〜30万円程度です。 ただし編集部が5社の公式ページから写した実額は、4プランが0円、3プランが220,000円(税込)でした。相場はこの幅を平らにならした数字です(02-1)。
成婚料は誰が払うのですか
男女それぞれに発生します。 連盟最大手が「カップル1組に対して発生するのではなく、男女それぞれに対して成婚料が発生します」と公表しています。2人ともが22万円の会社の会員なら、2人で44万円です(03節)。
成婚料がかからない結婚相談所はありますか
あります。 編集部が確認した範囲で、スマリッジとエン婚活エージェントは成婚料0円と明記しています。ツヴァイのご紹介プランとオーネットの会員同士の成婚も0円です(02-1)。
成婚料を払いたくないのですが
この記事では、払わずに済む方法は書けません。 書けるのは、いつ発生するかが何で決まるかまでです。成婚料は中途解約の違約金ではないので、法49条の上限(2万円か契約残額の20%の低いほう)は働きません。特定商取引法にも施行令にも「成婚」という語が1件もありませんでした。発生するかどうかは、契約書の「成婚」の定義と、相手がどこの会員かで決まります(05節)。
退会すれば成婚料は発生しませんか
退会後も発生する条件があります。 連盟が公表している4条件の④が「退会後、過去に結婚相談所を通じてお見合いした方と結婚した場合」です。退会は、支払い義務の消滅ではありません(04-2)。
婚約していなくても成婚料はかかりますか
かかる条件が公表されています。 4条件の③が「交際期間が6ヶ月を経過した場合」で、基準日はお見合いをした日からです。婚約していなくても、期間だけで「成婚」とみなされます(04-1)。
成婚退会したあとに破局しました。成婚料は返してもらえますか
5社の公開ページに、返金の定めは見つかりませんでした。 IBJメンバーズは成婚料を「一律で頂く費用で、必ず必要」と書いています。連盟は「成婚=婚約」と定義していて婚約後の破局は制度上あり得る場面ですが、そのときの返金は公開ページのどこにも書かれていません。答えは契約書面にあるはずなので、契約前に条項を確かめてください(06-1)。
最後に
成婚料について確かめられたのは、3つです。0円の会社が実在すること。発生する条件は細かく公表されていること。そして、戻る側の定めは公開されていないこと。
高いか安いかは書きません。0円の会社が良いとも書きません。成婚料が無い会社は月会費のほうが高いことがあり、9ヶ月の総額で見ないと比べられないからです。その総額は費用の記事に、契約条件を横に並べた表は比較表にあります。
この費用だけは、法律が上限を決めていません。決めているのは、これから署名する契約書のほうです。
この記事が根拠にした原典
読者が開ける出典
| 内容 | 原典 | 確認の仕方 |
|---|---|---|
| 成婚料の相場「10万円~30万円程度」/「カップル1組に対して発生するのではなく、男女それぞれに対して成婚料が発生します」/成婚料を払っても結婚に至らないケースがあること | 株式会社IBJ「結婚相談所での成婚退会のタイミングと成婚料について解説」 | 編集部が2026年8月14日に画面で確認。3か所とも原文を引用 |
| 成婚料が発生する4つの条件(①婚前交渉②結婚の口約束・同居・同棲③交際6ヶ月経過④退会後の結婚)/「IBJの加盟相談所では、すべて『成婚=婚約』と定義しております」 | 株式会社IBJ「日本結婚相談所連盟 よくある質問」 | 編集部が2026年8月14日に画面で確認。4条件は原文をそのまま引用 |
| 交際は原則3ヵ月、通算6ヵ月の経過で「成婚」とみなすこと | 株式会社IBJ「お見合いと交際のルール&マナー」 | 編集部が2026年8月14日に画面で確認。原文を引用 |
| IBJメンバーズの成婚料220,000円(税込)と「一律で頂く費用で、必ず必要となります」/「きちんとプロポーズをして結婚を約束したお二人」という定義 | 株式会社IBJ「IBJメンバーズ よくある質問」 | 編集部が2026年8月14日に画面で確認。原文を引用 |
| ツヴァイのご紹介プラン0円/ご紹介+IBJプラン 税込220,000円 | 株式会社ZWEI「よくあるご質問」 | 編集部が2026年8月14日に画面で確認。原文を引用 |
| オーネットの会員同士0円/IBJ会員との成婚のみ220,000円/交際休止制度 月2,200円・最大12ヶ月/中途解約の上限の注意事項 | 株式会社オーネット「料金・プラン」/「ここが知りたいQ&A 料金」 | 編集部が2026年8月14日にブラウザの実表示で取得。4か所とも原文を引用 |
| エン婚活エージェントの成婚料0円/「成婚」と「婚約成立」の2段階の定義/再入会時に登録料が発生すること/返金保証の対象(登録料+3ヵ月分の月会費) | エン婚活エージェント株式会社「よくあるご質問」(Q14・Q20・Q63) | 編集部が2026年8月14日に画面で確認。原文を引用 |
| スマリッジの成婚料0円/「結婚に向けて歩み出す意思が一致した状態」/再入会の条件「ご退会月以降半年以内」 | SEモバイル・アンド・オンライン株式会社「よくあるご質問」(料金・入会後・入会について) | 編集部が2026年8月14日に画面で確認。原文を引用 |
| 特定商取引法・同施行令に「成婚」「婚約」「結婚相談」の語が無いこと(いずれも0件) | 特定商取引に関する法律 全文/同施行令 全文 | e-Gov法令APIで取得した原文XMLからタグを除いた273,302字と96,611字を全文検索。2026年8月14日確認 |
| 中途解約時に請求できる額の上限(提供済み役務の対価+2万円又は契約残額の20%の低いほう/開始前は3万円) | 特定商取引に関する法律 第49条2項/同施行令 別表第四 七の項 | 同じ原文XMLで確認。事業者側の書き方としてオーネットの注意事項を引用 |
| 成婚料として約250万円を請求された相談事例(事例7・2017年2月受付・40歳代男性)/「婚約を破棄した際には、支払った成婚料のほとんどが違約金として戻らない契約となっており」 | 独立行政法人国民生活センター 報道発表資料(平成29年10月19日) | 編集部が2026年8月14日にPDFの紙面で確認。事例と問題点の両方を原文で引用 |
| 結婚相手紹介サービスの相談が近年1,500件前後で推移していること | 国民生活センター「国民生活」ウェブ版2021年9月号 特集3 | 編集部が2026年8月14日にPDFの紙面で確認 |
取れなかったもの(埋めていません)
- 各社の会員規約の全文。 1社も取得できていません。この記事が読んだのは、各社が公開しているページです。規約に返金の定めがあるかどうかは、書けません
- 消費者契約法。 あたっていません。成婚料が高すぎる場合にどうなるかは書けません(05-2)
- 裁判例。 成婚料の有効性を判断した判決文にあたっていません
- 連盟に加盟していない相談所の条件。 04節の4条件は連盟のルールで、連盟外には及びません。連盟外の相談所がどう定めているかは調べていません
- 成婚料の分割払い。 各社の公開ページに、成婚料を分割できるという記載を見つけられませんでした。分割の可否そのものは確認できていません
- 2017年の事例のその後。 国民生活センターの相談事例は、解決したかどうかまでは公表されていません
この記事は各社の公表資料・法令の条文・行政機関の公表資料に基づく整理であって、個別の契約についての法的助言ではありません。
実際に金額や返金で困ったときは、契約書面を持って、消費生活センター(消費者ホットライン188)にご相談ください。
確認の粒度をどう分けているか、書かないと決めているものは何か——当サイトの作り方は運営者情報にまとめています。