結婚相談所 / 数字の読み方
結婚相談所の成婚率——分子・分母・期間が会社ごとに違う数字の読み方

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- 各社が公式サイト・白書・プレスリリースで公表している成婚率と、その注記(2026年7月30日)
- 経済産業省2006年調査の原典(国立国会図書館のアーカイブでPDFを保存し、紙面で確認)
- IBJ「成婚白書 2024年度版」の紙面(44ページのPDF)
- 検索上位の解説記事5本の中身
- 入会・面談・お見合いなど、婚活の一次体験
- 各社のサービスの質、会員の雰囲気
- 成婚率を横並びにしたランキング(作れる根拠がないため)
結婚相談所の「成婚率」は、会社をまたいで比べられる数字ではありません。 誰を分子に数え、何で割り、どの期間で切るかが会社ごとに違っていて、同じ名前のまま8%台から86%台までの数字が並んでいるからです。この記事は、その違いを各社の公表資料の注記から一覧にし、比較の代わりに、入会前の面談で定義を確かめる質問リストを渡します。
私は婚活の当事者ではありません。結婚相談所に入会したことも、面談を受けたこともない。だから「この相談所なら成婚できた」という話は、この記事に1行も出てきません。書いたのは、各社が公表している数字と、その脇に小さく付いている注記を、原典の所在つきで並べ直したものです。
先に結論
- 「成婚」の位置が会社で違う — 婚約をゴールと呼ぶ会社と、真剣交際を決めた時点で成婚と呼ぶ会社がある
- 割り算の分母が3種類ある — 1節の仮設例では、全退会者で割ると50%、在籍会員で割ると10%、成婚した人だけで割ると80%になる
- だからランキングは作らない — 代わりに、面談で分子・分母・期間を聞く5つの質問を用意した
数字の高い低いを見る前に、1と2を確かめる。順番はこれだけです。
01同じ会社でも、割り算で10%が50%になる
数字から入ります。仮の相談所を1つ置きます。会員1,000人。1年間で200人が退会し、そのうち100人が成婚して退会した。成婚した100人のうち、活動1年以内で決まった人は80人。この1社に、世の中で実際に使われている3つの計算式を当てます。
- 成婚退会者100人 ÷ 全退会者200人 = 50%
- 成婚退会者100人 ÷ 在籍会員1,000人 = 10%
- 1年以内に成婚した80人 ÷ 成婚者100人 = 80%
同じ会社、同じ1年、同じ実績です。それでも、どの割り算に「成婚率」という名前を付けるかで、10%にも50%にも80%にもなる。3つとも計算としては正しく、どれも嘘ではありません。
分母が違うということは、答えている問いが違うということです。
3つの式は、それぞれ別の問いに答えています。
1つ目(分母=全退会者)が答えるのは、「辞めていった人のうち、成婚して辞めた人は何割か」。入会を迷っている人の「入ったら結婚できるのか」とは、少しずれた問いです。分母に、いま在籍して活動中の人は入っていません。
2つ目(分母=在籍会員)が答えるのは、「在籍している人のうち、この1年で成婚した人は何割か」。分母には、入会したばかりの人も、活動を止めている人も入ります。だから数字は小さく出ます。
3つ目は、性質がまったく違います。分母に「成婚できなかった人」が入っていない。 この数字が答えているのは「入会したら結婚できるか」ではなく、「成婚できた人は、どれくらいの期間で決まったか」です。確率の数字ではなく、速度の数字です。「1年以内の成婚率86%」を「入会したら86%結婚できる」と読むと、分母を取り違えています。
ここまでは仮の話です。
02「成婚」という言葉の位置も動く
まず分子。「成婚」とは何か。
IBJ(日本結婚相談所連盟を運営する株式会社IBJ)は、毎年「成婚白書」を出しています。2024年度版の告知で、成婚を「成婚(=婚約)」と書き、成婚率の計算式をこう明記しています。
【成婚率】成婚者÷(成婚者+退会者)で算出
(株式会社IBJ「成婚白書 2024年度版」告知ページ。2026年7月30日、編集部が画面で確認。同じ一文は白書本体の14ページにも載っています)
婚約がゴールで、分母は退会した人の全体(成婚退会+その他の退会)。1節の1つ目の型です。IBJの直営店であるIBJメンバーズも、トップページで、プロポーズが成功して婚約した時点を成婚とする旨を説明しています(2026年7月30日、編集部で確認)。
エン婚活エージェントは、よくあるご質問で言葉の定義を公表しています。
「成婚」とは、弊社サービスを通じて出会ったお相手と、結婚を視野に入れて真剣なお付き合いをしていくことを決めた状態を指します。「婚約成立」とは、弊社サービスを通じて出会ったお相手と関係を深め、結婚することの約束が成立し、サービスを卒業(退会)する状態を指します。
(出典:エン婚活エージェント 公式サイト「よくあるご質問」/2026年7月28日、編集部で確認)
読み比べてください。IBJがゴールと呼ぶ婚約は、この会社では「婚約成立」という別の名前で呼ばれ、「成婚」はその手前——真剣交際を決めた時点——にあります。同じ2文字が、会社をまたぐと別の時点を指す。
サンマリエの成婚退会の説明は、婚約・結婚の意思が固まっている状態、もしくはそれに近しい状態での退会、という書き方です(公式サイトの記載。2026年7月30日、編集部が画面で確認)。「近しい状態」を含む分、婚約よりさらに手前まで広がります。
ゴールを手前に置く定義が悪い、という話ではありません。婚約の直前で退会して、指輪や式は2人で進める、という設計はあり得ます。
問題は位置の違うゴールで数えた数字が、同じ「成婚率」という名前で市場に並んでいることのほうです。
ゴールが手前にあるほど、同じ活動実績でも分子は増えやすい。数字を見るときは、まずゴールの位置を確かめることになります。
03各社の公表値と定義の一覧
2026年7月30日時点で、編集部が各社の公式ページから確認できた範囲の一覧です。「記載なし」「確認できず」も、そのまま載せています。 空欄の多い行も、この表の情報のうちです。
| 会社/連盟 | 公表している数字(確認できたもの) | 「成婚」の定義(公表文の要旨) | 率の分母 | 期間・範囲の注記 | 出典(確認日はいずれも2026年7月30日。確認の仕方は記事末の一覧に粒度つきで記載) |
|---|---|---|---|---|---|
| IBJ(連盟・成婚白書2024) | 2024年の成婚組数16,398組。成婚率の計算式を明記 | 成婚=婚約 | 全退会者(成婚退会+その他退会) | 2024年・連盟全体。成婚者・退会者ともIBJのネットワーク内での数 | 告知ページ/白書PDF |
| IBJメンバーズ(IBJ直営店) | 婚約までの到達確率「1/2以上」 | プロポーズが成功し婚約した時点 | 全退会者。IBJのシステム外での成婚も分子に含む旨の注記 | 2025年1月〜12月・主要コースの実績 | 実績ページ/トップ |
| パートナーエージェント | 実績ページに算出方法の注記あり。率の%の数値そのものは、ページ上に見当たらず | —(実績ページに定義の明文は確認できず) | 総退会者数(実績ページの式は成婚退会者数÷総退会者数) | 2022年10月〜2023年3月・コンシェルジュコースとエグゼクティブコースにおける実績 ※広告ページのNo.1表示では成婚数÷利用者数という別の式が注記されている(画面で確認)。メソッド紹介ページには在籍会員数を分母にした式もある(画面での目視は未実施) | 実績ページ/広告ページ/メソッド紹介 |
| ツヴァイ | 成婚率の公表なし(トップページの確認範囲)。「成婚数No.1」表示 | —(定義の記載なし・確認した範囲) | —(率ではなく数) | No.1の注記=日本マーケティングリサーチ機構調べ、成婚数は2024年の累計。本文には自社がIBJの加盟相談所である旨 | 公式サイト |
| オーネット | 実績ページに成婚率の記載なし(ページ全文に「成婚率」の語が出てこない)。成婚カップルの属性分析のみ | —(当該ページに明文なし) | — | 2024年1月〜12月の会員同士の成婚カップル | 成婚実績ページ |
| エン婚活エージェント | 成婚率の%は確認した範囲で公表なし。累計成婚数3,500組以上。「成婚者のうち約80%が活動開始1年以内に成婚」 | 結婚を視野に入れた真剣な交際を決めた状態(婚約成立は別の言葉) | 「約80%」の分母は成婚者のみ | 累計成婚数はTPCマーケティングリサーチの調査(2024年3月実施)による注記 | 公式サイト/よくあるご質問 |
| サンマリエ | 「1年以内の成婚率86.3%」 | 婚約・結婚の意思が固まっている、もしくはそれに近しい状態での退会 | 成婚退会者のみ | 2023年1月〜2024年12月の成婚退会者実績 | 公式サイト |
| ゼクシィ縁結びエージェント | 確認できず(公式サイトに接続できなかった) | 確認できず | — | — | 2026年7月30日・編集部の環境から接続できず |
この表の読み方を3つ
表の読み方を3つ。
高い順に並べ替えない。 サンマリエの86.3%とIBJメンバーズの「1/2以上」は、別の問いへの答えです(1節の3つ目と1つ目)。縦に比べた瞬間に、意味が壊れます。
「記載なし」は減点ではありません。 ツヴァイとオーネットの行は空欄が目立ちますが、定義の曖昧な率を出すより、成婚の数や属性だけを出すという公表方針だと読めます。
ゼクシィ縁結びエージェントの行は、さらに手前の話です。編集部の環境から公式サイトに接続できず、公表しているかどうか自体を確認できませんでした。
「非公表」と書いている記事もありますが、この記事はそこまで書きません。 確認できなかった、が事実の全部です。
分子の注記 — IBJメンバーズの場合
この表に入れていない「よく見る数字」があります。 比較記事やまとめ記事には、ここに載せていない成婚率がいくつも流通しています。たとえばIBJメンバーズの「1年以内の成婚率56%」という数字は、2026年7月30日時点の同社の実績ページに記載が見当たりませんでした。現行の公式で確認できない数字は、載せない。
もう1つ、分子の注記に触れておきます。IBJメンバーズの「1/2以上」には、IBJのシステム外での成婚を含む、という趣旨の注記が付いています(2026年7月30日、編集部で確認)。サービスの外で決まった縁も、成婚として数える書き方です。 分子の範囲が広がる要素として、聞くときの材料になります。
04「成婚率10%」の出どころ——2006年の経済産業省調査
「結婚相談所の成婚率は10%程度」という言い回しには、出どころがあります。遡って着くのは、経済産業省が2006年5月2日に報道発表した「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究報告書」です。原典は国立国会図書館のアーカイブ(WARP)に残っていて、いまも誰でも開けます。
資料編の「(5)暫定成婚率の算出」という節に、その表があります。A=1年間の平均成婚者数、B=平均会員数、率はA/B。分母は在籍会員です(1節の2つ目の型)。 平成16年度(2004年度)の1年間で、
- 男性: 平均成婚者数40.3人 ÷ 平均会員数481.2人 = 8.4%
- 女性: 40.9人 ÷ 405.8人 = 10.1%
業態別の内訳も載っています。
| 業態 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 仲人・結婚相談型 | 7.9% | 8.6% |
| データマッチング型 | 8.8% | 12.1% |
| インターネット型 | 1.9% | 1.3% |
(同報告書 図表Ⅰ-67〜Ⅰ-69。業態別の2表では、分母の列名は「現在の平均加入者数」になっています。割り算はいずれも編集部で再計算し、表記と一致することを確かめました)
インターネット型が低いのは、成婚しにくいからか
インターネット型の1.9%・1.3%は、他の業態の4分の1を下回ります。ただし、この落差に注意書きを付けているのは報告書自身のほうでした。
インターネット型サービスは極めて低いが、成婚者を把握することが極めて難しい業態であることに留意する必要がある。
低いのは成婚しにくいからなのか、把握できていないからなのか。原典は後者の可能性を先に断っています。分子を数える手段があるかどうかで、率は動く。 数字の低さが、そのままサービスの弱さを意味するとは限りません。
もう2つの留保 — 誰に聞いたか、何を成婚と呼んだか
留保はもう2つ。1つは、誰に聞いたか。報告書は、成婚者数を「把握している」とする事業者に、1年間の成婚者数を尋ねています。把握していない事業者は、この平均の外にいます。 もう1つは、脚注です。
全会員のうち1年間で成婚した会員割合の目安。平均成婚者数は全数の把握では無いことと、平均会員数は調査時点の数値であることに留意する必要がある。
(同報告書 脚注1。本文中の「暫定成婚率」に付いた注です。節の見出しからして「暫定成婚率の算出」)
この数字を使うときの条件は4つ
だから、この数字を使うときの条件は4つです。
- データは2004年度、20年以上前のものであること
- 原典自身が「暫定」と名乗り「目安」と断っていること
- 答えたのは成婚者数を把握している事業者だけであること
- 分母が在籍会員であること
最後の1つが効きます。全退会者を分母にした型の公表値(IBJメンバーズの「1/2以上」など)と並べても、比較になりません。
20年前の数字が、いまも現在形で流通している
この10%が、いまも現在形で流通しています。編集部が2026年7月30日に読んだ検索上位の解説記事5本を数えると、こうでした。
- 4本は相談所自身が運営するもの
- 経済産業省の調査に触れた記事でも、原典へのリンクを置いていたのは2本
- データが2004年度であることを見出しの位置で断っている記事は、読んだ範囲では0本
(5本のURLは記事末の出典一覧にあります)
これは、どの記事かを名指しして責める話ではありません。10%も、50%も、86%も、それぞれの定義の内側では正しい数字です。壊れているのは個々の数字ではなく、「成婚率」という同じ名前で、別々の割り算が注記なしに流通している状態のほうです。
05「No.1」の注記の読み方
「成婚率No.1」という表示にも、同じ読み方がそのまま使えます。No.1の隣には、小さく注記が付いています。編集部が2026年7月30日に確認できた範囲では——
- IBJメンバーズ「成婚率No.1」: 日本マーケティングリサーチ機構「2024年8月期_指定領域における市場調査」による
- パートナーエージェント「成婚率No.1」: 株式会社デジタルライツコンサルティング調べ。調査手法はインターネットリサーチ、調査及び集計レポーティング期間は2026年5月1日〜5月8日。この調査での成婚率は成婚数÷利用者数で、成婚は婚約(結婚の意思を双方が確認し合えば成立)と注記されている
- ツヴァイ「成婚数No.1」: 率ではなく数です。注記は日本マーケティングリサーチ機構調べで、成婚数は2024年の累計
- サンマリエのNo.1系表示: 日本マーケティングリサーチ機構調べ(会員数は2022年12月末時点、ほか)
「成婚率No.1」を名乗る会社が同じ時期に複数ある、という光景に驚く必要はありません。順位を付けた調査の主体・時期・対象範囲(「指定領域」という言葉で区切られています)・定義が、それぞれ別だからです。 別の物差しの1位が、並んでいるだけです。No.1という2文字は結論で、本体は注記のほうにあります。
母集団がどこまでかを、注記の外にも書いている例があります。
ツヴァイのトップページは、成婚数No.1の表示と同じ画面の本文で、自社がIBJの加盟相談所であることを述べています。
連盟の側——IBJの告知ページ——には、同じ調査機関の注記として、成婚数はIBJ連盟内での成婚者数だと書いてあります。
2枚を並べると、どの池の中での1位なのかが読めます。 探しに行けば分かる形で置いてある、という意味です。
注記を読むときの順番は4つ。
- 誰が調べたか(調査会社の名前)
- いつの調査か(時点が古いほど、いまの実績とずれる)
- どの範囲での1位か(業界全体か、「指定領域」か、ある連盟の中か)
- その調査の「成婚率」の定義は、その会社が実績ページで使っている式と同じか
4つ目は意地悪な質問に見えて、実務的です。パートナーエージェントの2つのページが、そのまま実例になります。
| どこのページか | 注記に書かれた式 | 限定 |
|---|---|---|
| 会員プロフィールと活動実績 | 成婚退会者数 ÷ 総退会者数 | 2022年10月〜2023年3月/コンシェルジュコースとエグゼクティブコース |
| No.1表示の根拠(広告ページ) | 成婚数 ÷ 利用者数 | インターネットリサーチ/2026年5月1日〜8日 |
(いずれも2026年7月30日、編集部が画面で確認)
同じ会社のページでも、数字ごとに物差しが違います。
違うのは式だけではありません。広告ページの注記には、こう書いてあります。
- 調査手法はインターネットリサーチ
- 調査及び集計レポーティング期間は2026年5月1日〜5月8日
- 答えたのは現在または過去に結婚相談所・結婚紹介サービスを利用したことがある人
- 調査対象企業はサテライト店舗を除いた店舗数または支社数が11店舗以上の事業者に限る
アンケートで集めた数字だということが、注記を最後まで読めば分かります。実績ページのほうは、自社を退会した人の実数を割った数字です。
どちらかが間違っている、という話ではありません。片方は市場調査、片方は自社実績です。 測っているものが別なのだから、割り算が違うのはむしろ筋が通っています。
読み手の側でやることは1つだけ。いま見ている数字が、そのどちらなのかを注記で確かめる。 誰に聞いたか、いつ、どの範囲で、何を成婚と呼ぶか。そこまで書いてある注記なら、読めば分かります。
注記が無いとき、根拠を出させる仕組みが法律にある
では、注記が無かったら。あるいは、注記を読んでも根拠が分からなかったら。
読者個人にできることはありませんが、行政にはできます。
特定商取引法に、合理的な根拠を示す資料の提出という条文が2つ並んでいます。
主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。
(特定商取引に関する法律 第43条の2。「前条」=第43条 誇大広告等の禁止。太字は編集部。e-Gov法令APIで取得した原文を確認、2026年8月5日)
読みどころは後半です。資料を出さなければ、その表示は誇大広告に「該当するものとみなす」。行政が違反を立証するのではなく、事業者の側が根拠を出せなければ違反として扱われます。
ただし、みなしが働く範囲は限られています。 条文が名指ししているのは第46条第1項(指示)と第47条第1項(業務停止命令)の適用についてだけです。刑事罰や、契約の取消し、損害賠償まで自動的に及ぶ規定ではありません。
同じ作りの条文が、勧誘の場面にもあります。法第44条の2です。
こちらは対象がさらに狭く、法44条1項の一号・二号——サービスの種類・内容・効果と、購入が必要な商品の種類・性能・品質——に限られます。 料金や支払方法、解除条件はここに入りません。
その範囲について不実告知をしたか判断するために、主務大臣が裏付け資料の提出を求められ、出さなければ不実告知をしたものとみなす。こちらのみなしも、指示と業務停止命令の適用についてです。
つまり、「成婚率No.1」や「成婚率○○%」は、根拠を出せることが前提の表示です。 注記が置かれているのは親切ではなく、出せる状態にしておく必要があるからという読み方もできます。
編集部は、この条文が結婚相手紹介サービスに対して実際に使われた事例を確認していません。 消費者庁の執行事例を特定継続的役務提供で絞ると、検索できる2020年以降は4件で、すべてエステでした(トラブルの記事)。書けるのは「条文にこう書いてある」ところまでです。
06年齢別の数字は、原典のどこまでにあるか
検索の関連語に「結婚相談所 成婚率 年齢別」があります。年齢別の数字は、原典の紙面で確定できたものだけを扱います。確定できていない数値は、出典らしきものがあっても載せない。
その線引きで残る一次資料は、IBJの「成婚白書 2024年度版」です。44ページのPDFで、誰でも開けます。
白書のまわりにある2つの数字を、先に分けておく
先に、白書のまわりにある2つの数字を分けておきます。紛らわしいので、混ぜないでください。
- 成婚組数 16,398組(IBJの告知・2024年)— 同年の日本の婚姻件数499,999組(令和6年人口動態統計の速報値)に対して約3.3%、30組に1組
- 白書がデータ分析に使ったのは、成婚退会した 15,374名
組と名で単位が違います。 16,398組を人数に読み替えても、15,374名にはなりません。
同じ年・同じ連盟の数字ですが、数えているものが別です。片方をもう片方の言い換えとして使うと、それだけで話が狂います。
白書のプレスリリースによれば、初婚の成婚者では、在籍日数の中央値が約9ヶ月、成婚までの交際期間が約4ヶ月(再婚者は活動期間・交際期間ともこれより短い、と別に書かれています。2026年7月30日、編集部で確認)。
年齢別の集計は、白書19ページにある
年齢別の集計も、確かに載っています。白書19ページの「年齢と成婚の関係」という節です。
- 図2_7「年齢層ごとの成婚率」が男女2枚並びで置かれている
- 区分は男女とも〜29歳/30〜34歳/35〜39歳/40〜44歳/45歳〜の5つ
- 横軸は成婚率(%)
(2026年7月30日、編集部が紙面で確認)
図に続く本文は、傾向をこう要約しています。
年齢層ごとの成婚率では、男性は30代が、女性は20代〜30代前半までが最も高く、40代以降になると男女ともに成婚率は顕著に低下します。
(IBJ「成婚白書 2024年度版」19ページ。2026年7月30日、編集部が紙面で確認)
白書は、扱う数字の範囲を自分で宣言している
ただし白書は、扱っている数字の範囲を自分で宣言しています。
IBJの結婚相談所(直営店・加盟店含む)で成婚退会された15,374名のデータを扱っており、一般の婚活者や結婚カップルの傾向を示すものではありません。
(IBJ「成婚白書 2024年度版」14ページ「データについて」。2026年7月30日、編集部が紙面で確認)
同じ箇所には、断りも続きます。母数が少ない等の理由による異常値、変化が見られない等の理由による一部のデータは除外、または年齢や性別を限定している、と。
白書が使う「成婚率」の定義も14ページにあります。成婚者 ÷(成婚者+退会者)。成婚者も退会者も、IBJのネットワークの中で数えた人です。
年齢別の数字は、この囲いの内側にあります。 よその会社の年齢別成婚率でも、日本の30代が結婚する確率でもありません。
この記事に年代別の個別の数値を転記しないのは、数字が無いからではありません。転記した瞬間に、いま書いた囲いが落ちるからです。%の数値そのものは白書PDFで直接読めます。URLは出典一覧にあります。開くときは、14ページの断りを先に読んでください。
もう1つ。Q&Aサイトには「35歳を過ぎると数%」といった実感値の書き込みが流れています。読者の不安に一番近いのはこの型の数字ですが、出典が付いていません。実感値と一次資料は、混ぜずに別々に持っておいてください。 混ざった瞬間に、どちらも検証できなくなります。
07入会前の面談で聞く、5つの質問
比較ができない数字だと分かったうえで、それでも入会先は決めなければなりません。数字の高低で選べないなら、確かめるのは「この会社は、自分の数字の中身を説明できるか」です。無料相談や面談の席で、この5つを聞いてください。
- 御社の「成婚」は、どの時点ですか。 婚約か、真剣交際を決めた時点か、「それに近しい状態」まで含むか。
- 分子には、誰が入りますか。 御社のサービスの外で決まった縁も、成婚に数えていますか。(そう注記している会社が実際にあります——3節の表のとおり)
- 分母は誰ですか。 全退会者か、在籍会員か、成婚した人だけか。成婚した人だけが分母なら、その数字は確率ではなく速度です。
- 期間とコースは、どこで切っていますか。 直近1年か、累計か、一部のコースだけの実績か。
- いまの説明は、公表資料のどの注記に対応していますか。 口頭の説明と公表の注記が一致するかを、その場で見せてもらう。
5つとも、その場で答えられるはずの質問ばかりです。答えの中身と同じくらい、注記を開いて見せてくれるかどうかに情報があります。
面談へ進む前に、準備しておくことが2つ
面談から先へ進むつもりなら、準備しておくことが2つあります。
面談を入れる前に、資料を請求するつもりなら、その資料で契約条件が分かるわけではないことも知っておいてください。届くのは法定の書面ではなく、そのあとの電話に「再勧誘の禁止」が働くかどうかも、取引の類型で変わります。
→ 結婚相談所の資料請求のあとに何が起きるか——法律と送客の仕組みから
入会の申込みで求められる書類
1つは書類です。入会の申込みで独身証明書を求められたら、コンビニでは取れません。原則は本籍地の市区町村で、本人しか請求できない自治体もあります。面談の前に段取りだけ知っておくと、入会を決めたあとで慌てません。
→ 独身証明書の取り方——結婚相談所に出す前に。原則は本籍地の市区町村、コンビニでは取れない
契約書のほうでも「成婚」の定義が効く
もう1つは契約書です。「成婚」の定義は、統計の話で終わりません。成婚料をいつ払うかを決める、契約条項の言葉でもあります。 どの時点を成婚と呼ぶかは、成婚料が発生する時点の違いとして、そのまま金額の話に返ってきます。成婚料の実額と、中途解約の条件を条文から確かめる手順は、隣の記事に書いてあります。
→ 結婚相談所の選び方——契約と料金の仕組みで絞る3つのチェック点
ここから下は広告のリンクです。 上の5つの質問は、リンク先の相談所にもそのまま使えます。押す前に、この記事がリンクしている相談所には、店舗の無い地域があることを書いておきます。公式サイトの店舗一覧に出ているのは16店で、全国ではありません。 どの県に店舗があるかの一覧と、報酬が発生する時点(申込みの瞬間ではなく、そのあと30日以内の本人確認や来店が条件になっていること)は、選び方の記事の広告の節に書いてあります。編集部は、このカウンセリングを受けていません。
リンク先について、この記事の立場を書いておきます。 フィオーレを運営する株式会社トータルマリアージュサポートは、会社案内のページで、グループ会社に株式会社TMS(全国結婚相談事業者連盟)を挙げています(2026年7月27日、編集部で確認)。この記事の2節で引いた連盟の定義はIBJのもので、TMSのものではありません。 別の連盟です。
だから、上の5つの質問がそのまま使えます。この相談所の「成婚」がどの時点を指し、率を出すならどの分母で出しているのか。 編集部は、この会社が成婚率を公表しているかどうかを確認していません。3節の表にもこの会社の行はありません。聞くのは、読者がその場でやることになります。
08この記事の型が向かない人
- 成婚率の高い順ランキングで決めたい人。 この記事はランキングを作っていません。3節のとおり、各社が別々のものを数えているため、並べ替えの根拠がありません
- 担当者の人柄や会員の雰囲気を知りたい人。 筆者に一次体験がないので書けません。体験談を集めたサイトか、カウンセリングを2社受けて比べるほうが確実です
- 自分の年齢での「実際の確率」を1つの数字で知りたい人。 一番近い一次資料はIBJ白書19ページの年齢層別の成婚率ですが、あれはIBJのネットワークの中で成婚退会した人と、成婚せずに退会した人の比です。白書自身が、一般の婚活者の傾向を示すものではないと断っています。あなたの確率を出す数字は、編集部が原典で確定できた範囲にありませんでした
よくある質問
結婚相談所で成婚する確率は、結局どれくらいですか
1つの数字では答えられない、が正直な答えです。 分母を何にしたかで、こう変わります。
| 分母 | 公表値 | 出どころ |
|---|---|---|
| 全退会者 | 1/2以上 | IBJメンバーズ・2025年1月〜12月の実績 |
| 在籍会員 | 男性8.4% / 女性10.1% | 2006年の経済産業省調査(2004年度・暫定値) |
| 成婚した人だけ (「1年以内の成婚率」型) | 80%台 | サンマリエ86.3%など |
同じ業界を、別の割り算で切った数字です。 8.4%と86.3%が同じ言葉で並ぶのは、そのためです。
もう1つ、忘れやすい前提があります。成婚は入籍ではありません。 婚約や、その手前の真剣交際を指す言葉として使われています。
成婚退会のあと結婚まで進んだかどうかは、この記事で確認できたどの公表値にも含まれていません。
成婚率が低いと言われるのはなぜですか
「10%」の出どころである経済産業省方式は、分母が在籍会員の全体です。入会したばかりの人も、活動を止めている人も分母に入ります。
分子が同じでも、分母が大きいほど数字は小さく出ます。
加えて、この10%は2004年度のデータです。低いか高いかの前に、古い。 原典も「暫定」「目安」と断っています。
いまの実態を示す同じ方式の公的な数字は、編集部が確認した範囲では見つかっていません。
「成婚率のからくり」とは何ですか
多くの場合、不正の話ではなく、定義の選び方の話です。1節の仮の相談所のとおり、同じ実績が10%にも50%にも80%にもなる。各社はどの式を使うかを選べますが、選んだ式を注記で開示している会社もあります(3節の表の出典のとおり)。からくりが働くのは、注記が読まれないまま数字だけが横に並べられた瞬間です。
年齢別の成婚率は公表されていますか
IBJの「成婚白書 2024年度版」19ページに、図2_7「年齢層ごとの成婚率」が男女別・5つの年齢層で載っています(2026年7月30日、編集部が紙面で確認)。
ただし白書は14ページで、自分の範囲をこう断っています。扱っているのはIBJの相談所で成婚退会した15,374名のデータであり、一般の婚活者や結婚カップルの傾向を示すものではないと。同じ箇所に、一部のデータは除外、または年齢や性別を限定している旨の注記もあります。
この記事が個別の数値を転記していないのは、転記するとその断りが落ちるからです。 数値は白書PDFで直接読めます。
会社ごとの年齢別成婚率については、この記事の調査範囲では確認していません。
最後に
覚えて帰るのは、数字ではなく聞き方です。「その成婚率の、分子と分母と期間を教えてください。」 資料請求で届くパンフレットにも、無料相談の席にも、この質問はそのまま持ち込めます。答えはどの会社にもあるはずです。自社の数字ですから。
あとは、注記を開いて見せてくれる窓口かどうか。それだけは、行ってみないと分かりません。
同じ聞き方が要る数字が、もう1つあります。「離婚率」です。こちらは各社で定義が違うだけでなく、比べる相手になる公的統計そのものがありません。 離婚届に出会い方を書く欄がないので、国の側に「相談所経由かどうか」という区分が作られていないからです。
→ 結婚相談所の離婚率——国の統計に「相談所経由」という区分はない
ここから下は、もう一度、広告のリンクです。 上の質問を持っていく先を探しているなら、下の2本が入口になります。店舗は16店で全国ではなく、報酬の条件も含めて、詳しくは選び方の記事の広告の節に書いたとおりです。
この記事が根拠にした原典
この記事は体験談を持っていません。持っているのは出典だけなので、全部出します。
本文で「私」と書いたのは、この記事を作った編集部のことです。原典のページを開いた担当と、文章を書いた担当は別で、誰がどこまで開いたかを、この表に書いています。確認日はいずれも2026年7月30日。
ただし確認の仕方には3段階あります。
- ページを機械的に取得しただけのもの
- 実際にブラウザで開いて画面を見たもの
- PDFを保存して紙面を見たもの
どれに当たるかを、表の右列に書き分けました。
| 内容 | 原典 | 開いた担当・確認の仕方(2026年7月30日) |
|---|---|---|
| IBJ: 成婚率の計算式・成婚=婚約・2024年の成婚組数16,398組・婚姻499,999組(速報値)の約3.3% | 株式会社IBJ「成婚白書 2024年度版」告知/白書PDF | 調査担当(告知・PDF・プレスリリースの3ソースで突合)→校閲(事実検証)が逐語照合→編集担当がブラウザで告知ページを開いて画面を目視。計算式・組数・注記は一字一致 |
| IBJ: 白書の定義ブロック(成婚者・退会者・成婚率)と「データについて」の断り・分析対象15,374名 | 白書PDF 14ページ | 編集担当が白書PDFを保存し、14ページの紙面を目視。執筆担当も同じ紙面画像を自分で開いて確認 |
| IBJ: 白書19ページの節「年齢と成婚の関係」・図2_7「年齢層ごとの成婚率」(男女とも5つの年齢層/横軸は成婚率(%))・図に続く本文の傾向の記述 | 白書PDF 19ページ | 編集担当が紙面(PDF20枚目=白書ノンブル19)を目視。執筆担当も同じ保全画像を確認。 個別の数値は本文に転記していない(6節の理由のとおり) |
| IBJ: 初婚の成婚者の在籍日数中央値約9ヶ月・交際期間約4ヶ月 | IBJプレスリリース | 調査担当。校閲(事実検証)が逐語照合し「初婚者限定」の限定を検出→本文に反映(紙面での確認は未実施) |
| IBJメンバーズ: 「1/2以上」と注記(全退会者分母・システム外成婚含む)/「56%」の記載が現行ページに見当たらないこと | 実績ページ | 調査担当→校閲2本が照合→編集担当がブラウザで開いて画面を目視。注記は一字一致、56%は文字列として不在 |
| IBJメンバーズ: 成婚の定義(婚約時点) | トップページ | 調査担当 |
| パートナーエージェント: 実績ページの算出注記(成婚退会者数÷総退会者数・2022年10月〜2023年3月・コンシェルジュコースとエグゼクティブコース)と、成婚率の%の数値がページ上に無いこと | 会員プロフィールと活動実績 | 調査担当→校閲(事実検証)が逐語照合→編集担当がブラウザで開き、ページの本文テキスト全体とパーセント表記を走査。算出方法の注記は一致し、成婚率の数値そのものは不在(ページ上の他のパーセント表記は別項目の値) |
| パートナーエージェント: No.1表示の注記(調査対象企業・調査回答者・調査手法・調査期間・成婚の定義・調査主体) | 広告ページ | 調査担当→校閲(事実検証)が逐語照合→編集担当がブラウザで開いて注記の原文を目視 |
| パートナーエージェント: メソッド紹介ページの別の式(分母=在籍会員) | メソッド紹介 | 校閲(事実検証)が現存確認(画面での目視は未実施) |
| ツヴァイ: 「成婚数No.1」表示・注記の調査主体と期間・本文の「IBJの加盟相談所です」 | 公式サイト | 編集担当がブラウザで開いて画面を目視(表示テキストと画像の代替テキストの両方で「成婚数No.1」を確認) |
| ツヴァイの成婚数の範囲=IBJ連盟内での成婚者数 | IBJ告知 | 編集担当がブラウザで開いて画面を目視(この定義文はIBJ側の注記にある) |
| オーネット: 実績ページに成婚率の記載なし | 成婚実績 | 調査担当→編集担当がブラウザで開き、ページ全文(1,973字)を走査して「成婚率」の語が1度も出てこないことを確認 |
| エン婚活エージェント: 累計成婚3,500組以上(TPCマーケティングリサーチの調査の注記) | 公式サイト | 調査担当。校閲(事実検証)が照合 |
| エン婚活エージェント: 「成婚」「婚約成立」の定義・成婚者の約80%が1年以内 | よくあるご質問 | 調査担当(定義の引用文は2026年7月28日に当サイト記事①の制作時に編集部で確認済みの文面)。校閲2本が逐語照合 |
| サンマリエ: 「1年以内の成婚率86.3%」・注記・成婚退会の定義 | 公式サイト | 調査担当→校閲2本が逐語照合→編集担当がブラウザで開いて画面を目視。注記は一字一致 |
| ゼクシィ縁結びエージェント: 公式サイトに接続できず、公表の有無を確認できなかった | zexy-en-soudan.net | 調査担当(接続失敗の記録。校閲でも接続失敗を再現) |
| 経済産業省2006年調査: 暫定成婚率(男性8.4%・女性10.1%)・業態別(図表Ⅰ-67〜69)・脚注1・インターネット型への留意書き・「把握している」とする事業者に尋ねた旨 | 「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究報告書」資料編(2006年5月2日報道発表・国立国会図書館WARP) | 編集担当がブラウザでWARPを開いて原典PDF(250ページ)を保存し、資料編27ページの紙面を目視。執筆担当も同じ紙面画像を自分で開き、8つのセル・脚注・前後の本文を確認。 割り算は全8セルを再計算して表記と一致 |
| 検索上位の解説記事5本(うち4本が相談所自身の運営・原典リンクは2本) | エン婚活/ツヴァイ/ナレソメ/ノッツェ/みんなのウェディング | 調査担当が5本とも全文を読了。公開前に、別の担当が5本を独立に再読して、運営者・定義・原典リンクの有無・調査年の断りの有無を1本ずつ照合 |
| Q&Aサイト上の実感値の例(出典のない年齢別の数%という書き込み) | Yahoo!知恵袋の質問2件 | 調査担当 |
この記事の各社の記載内容は2026年7月30日時点のものです。経済産業省の調査は2006年5月2日報道発表(データは2004年度)のものを、国立国会図書館のアーカイブで確認しています。入会・契約の前には、必ずご自身で各社の最新の公表資料と注記をご確認ください。
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