契約する前に、条件だけを確かめるための記事です

途中でやめたとき、事業者が請求できる額には法律の上限があります。金額を入れると、特定商取引法49条2項と施行令 別表第四 七の項のとおりに計算します。根拠の条文も一緒に表示します。入力はブラウザの中だけで処理し、どこにも送信しません。

抜けられるか・会員はどこから来るか・「成婚率」が何を数えた数字か。25万円級の契約を、条文と各社の料金表から確かめます。解約の計算は別記事に分けました。

よく見る流れ図には、契約側の目盛りが描かれていません。8日を数え始める書面はどちらか、違約金の上限が切り替わる線はどこか、休会の締切はいつか。規約の原文と条文から重ねました。

違約金の上限は2万円か契約残額の20％の低いほう。残額が10万円を超えれば2万円で頭打ちです。休会中の月会費を5社の公式で数えたら、同じ3か月で0円から21,450円まで開きました。

「結婚相談所 トラブル」の検索結果は10枠中7枠が相談所自身のサイトでした。相談所は自社のトラブルを書けません。条文の側から、効くものと効かないものを分けます。

同じ名前で8%台から86%台までが並ぶのは、割り算が違うからです。各社の注記と2006年の経済産業省調査を原典から確認し、面談で聞く5つの質問にしました。

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届く資料は法定の書面ではありません。そのあとの電話に再勧誘の禁止が働くかを条文で切り分け、無料の一括請求が1回の入力を何社へ渡すかを規約から確認しました。

入会前に要る書類を、45自治体の公式ページと条文から整理しました。東京23区と政令指定都市20市のうち8つは、区市外に本籍がある人にも窓口で出しています。