お金と契約のことを、原典から調べています

5社の料金ページに男女の別は0件。ツヴァイは「男性・女性ともにご料金は同じです」と明記しています。差があったのは入会資格のほうで、4社が「男性だけ収入の要件」を課していました。9ヶ月の総額は9.6万円から62.6万円まで6.5倍に開きます。

5社の公式ページから写した実額は、0円が4プラン、220,000円が3プラン。連盟最大手は「カップル1組ではなく男女それぞれに発生」と公表しています。交際が通算6ヶ月を過ぎた場合も、退会後に過去のお見合い相手と結婚した場合も、発生する条件に入っています。

違約金の上限は2万円か契約残額の20％の低いほう。残額が10万円以上なら2万円で頭打ちです。休会中の月会費を5社の公式で数えたら、同じ3か月で0円から21,450円まで開きました。

特定商取引法にも施行令にも「休会」という語が1件もありません。各社が自分で作った制度なので、3か月休んだときに出ていくお金は0円から21,450円まで開きます。休んでいる間も、契約の残り時間は減っていきます。

途中でやめたとき、事業者が請求できる額には法律の上限があります。金額を入れると、特定商取引法49条2項と施行令 別表第四 七の項のとおりに計算します。根拠の条文も一緒に表示します。入力はブラウザの中だけで処理し、どこにも送信しません。

大手5社8プランの入会時・月会費・成婚料と9ヶ月の総額、各社が「成婚率」と呼んでいるものの定義と分母、休会の費用と上限を1枚にしました。どこがおすすめかは書きません。

抜けられるか・会員はどこから来るか・「成婚率」が何を数えた数字か。25万円級の契約を、条文と各社の料金表から確かめます。解約の計算は別記事に分けました。

同じ名前で8%台から86%台までが並ぶのは、割り算が違うからです。各社の注記と2006年の経済産業省調査を原典から確認し、面談で聞く5つの質問にしました。

同じ検索結果に「1%未満」「約10%」「10%は嘘」が並びます。国が出している離婚率は1.55で、分母は人口です。離婚届に出会い方の欄はなく、公的統計に相談所経由という区分はありません。

よく見る流れ図には、契約側の目盛りが描かれていません。8日を数え始める書面はどちらか、違約金の上限が切り替わる線はどこか、休会の締切はいつか。規約の原文と条文から重ねました。

届く資料は法定の書面ではありません。そのあとの電話に再勧誘の禁止が働くかを条文で切り分け、無料の一括請求が1回の入力を何社へ渡すかを規約から確認しました。

入会前に要る書類を、103自治体の公式ページと条文から整理しました。コンビニでは取れません。手数料は150円から450円まで7段に割れ、22の自治体は市外に本籍がある人にも窓口で出しています。

東京23区・政令指定都市20市・中核市58市の公式ページを1件ずつ開いて表にしました。手数料、本籍地以外での交付、代理人請求、オンライン申請の可否を、確認日と出典URL付きでCSVとJSONにしてあります。出典を書いていただければ、引用も再配布も自由です。

8日以内のクーリング・オフ、8日経過後の中途解約、各社の全額返金保証、成婚料。根拠が全部違います。返金保証の規約を読むと、対象は登録料と3ヵ月分の月会費で、除外事由が7つありました。成婚料の返金の定めは、5社とも見つかりません。

「結婚相談所 トラブル」の検索結果は10枠中7枠が相談所自身のサイトでした。相談所は自社のトラブルを書けません。条文の側から、効くものと効かないものを分けます。

2023年の倒産は11件、休廃業・解散も11件でした。特定商取引法には事業者がやめる場合の規定が1つもありません。告知で先に見るのは終了日ではなく、返金の受付期限のほうです。