結婚相談所の離婚率——国の統計に「相談所経由」という区分はない

「結婚相談所 離婚率」で検索すると、1ページ目に「1%未満」と「約10%」と「10%は嘘」が同時に並びます。 2026年8月3日に上位10枠を開いて確かめました。どれかが間違っているのではありません。3つとも、違うものを割っています。

数字が食い違っているとき、先に見るのは大小ではなく分母です。ここでは国の統計の分母と、相談所の分母を並べます。

先に結論を書きます。「結婚相談所で出会った人の離婚率」を示す公的な統計は、存在しません。 相談所が出している数字は、各社が自社の会員を数えたものです。国の統計と同じ言葉で呼ばれていますが、別の計算です。

01同じ検索結果に、1%未満と10%と「10%は嘘」が並んでいる

2026年8月3日、「結婚相談所 離婚率」の検索結果の上位10枠を、1つずつ開いて運営者を確認しました。

（2026年8月3日、編集部が各URLを開いて分類。この1回の取得での事実です。 検索結果は人と時期で変わります）

そこに出ていた数字が、噛み合っていません。ある相談所は「1%未満」と書き、別の連盟系サイトは「約10%」と書き、さらに別の相談所は「10%は嘘」という見出しを掲げていました。同じ言葉で、桁が違う。

読む側からすると、どれが正しいのかを決めたくなります。ただ、正誤を決める前に、それぞれが何を数えたのかが要ります。 一方が自社の成婚退会者を追いかけた数字で、他方が世間一般の話をしていれば、両方が正しいことも、両方が根拠不明であることもあり得ます。

この枠に、公的統計の側から書いた記事は1つもありませんでした。相談所が自社に不利な数字を出す動機はありません。 同じ構造はトラブルの記事でも見ています。

02国が出している離婚率は 1.55 —— 分母が人口だから

厚生労働省の人口動態統計は、戸籍法により届け出られた離婚の全数を集計しています。標本調査ではありません。令和6年の確定数はこうです。

1.55 という数字は、パーセントではありません。 人口千対、つまり人口1000人あたり年間1.55件という意味です。分母は日本の人口全体で、独身の人も、結婚して何十年も経った人も、生まれたばかりの子も入っています。

特殊報告の「比率の解説」には、算出式がそのまま書かれています。年齢階級別のものを引くとこうです。

どちらも1000を掛けます。国の統計には「離婚率」と「有配偶離婚率」という別の指標があって、後者の分母だけが結婚している人に絞られています。 名前が1語違うだけで、掛ける相手が違う。同じ型のすれ違いはやめるときの記事でも出てきます。契約金額と契約残額のところです。

ここまでで分かるのは、国の側に「結婚した人のうち何%が離婚したか」という指標が用意されていないということです。人口動態統計が数えているのは、その年に届け出があった件数です。「結婚した100組を10年追いかけて何組が別れたか」という形の数字ではありません。

03相談所の「○%」は、何を何で割った数字か

では相談所の「離婚率○%」はどうか。各社が計算式を公表しているわけではないので、ここは確かめられたことと確かめられないことを分けて書きます。

形として成り立ちうるのは、たとえばこうです。

分子が構造的に小さくなります。 結婚して退会した人が、後日わざわざ相談所に離婚を伝える理由はありません。伝わらなかった離婚は、分子に入りません。把握できた数を分母で割れば、その率は必ず実際より低く出ます。

分母のほうも動きます。「成婚」の定義が会社ごとに違うことは、当サイトで別途確かめています。同じ「成婚率」という言葉で8%台から86%台までの数字が並ぶことも、そこに書きました。

→ 結婚相談所の成婚率——分子・分母・期間が会社ごとに違う数字の読み方

そして期間。結婚1年目の離婚率と、10年目までの累積は当然違います。 相談所の会員として成婚が積み上がるのは、その会社が営業を始めてからです。設立が新しければ、追跡できる年数が短く、そのぶん率は低く出ます。

ここまでは、公表されている数字の形から考えられることであって、特定の会社がそう計算していると確かめたものではありません。 各社に算出根拠を問い合わせてはいません。

04離婚届に、出会い方を書く欄はない

ここが、この記事でいちばん確かめたかったところです。

「相談所経由の離婚率」を国の統計から出すことは、原理的にできません。 人口動態統計の原簿は離婚届で、そこに二人がどう出会ったかを書く欄がないからです。集められていない情報は、集計もされません。

実際に何が集計されているかを、特殊報告の目次で確かめました。令和4年度「離婚に関する統計」の概況、全42ページ。掲げられている切り口はこうです。

巻末の「参考」に載っているのは、夫妻の国籍別夫婦数の構成割合と、諸率の算出に用いた人口の2つだけでした。出会い方に関する集計は、目次にも統計表にも参考にもありません。

では、出会い方を聞いている国の調査はないのか。あります。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査が、夫妻が知り合ったきっかけを集計しています。ただし、こちらは離婚を追えません。

第16回調査の夫婦調査は、調査客体をこう定めています。

答えているのは、現に夫婦である人です。 別れた二人は、夫婦として回答する場に居ません。離婚した夫婦をどう扱うかは、調査の概要に記載がありませんでした。そして、この調査が聞いているのは出会いのきっかけであって、その後どうなったかではありません。

つまり、出会い方を知っている調査は離婚を追わず、離婚を全数つかんでいる統計は出会い方を知らない。2つの統計は、交わるところで切れています。

05その調査で、結婚相談所は独立した選択肢でした

ここは、この記事が長いあいだ埋められなかった穴です。出生動向基本調査の「出会いのきっかけ」に、結婚相談所という選択肢が独立して立っているのか。それとも見合いに合算されているのか。 報告書の本文からは読み取れませんでした。

単純集計表を開いたら、そこに書いてありました。第16回調査（2021年実施）の夫婦調査、問3です。

あなた方ご夫婦はどのようなきっかけでお知り合いになりましたか。あてはまる番号を１つ選んで○をつけてください。

選ばれた番号の集計が、これです。回答した夫婦は5,482組。多い順に並べ替えてあります。

（第16回出生動向基本調査 夫婦調査の単純集計表。編集部が2026年8月10日に取得。選択肢の文言と割合は原典の表記のままです）

見合いとは、別に数えられていました

「結婚相談所で（オンラインを含む）」は、「見合いで」とは別の選択肢です。 合算されていません。ネットで出会った場合も、さらに別に立っています。

ですから結婚した側の統計では、相談所で出会った夫婦を数えられます。2.6%、141組でした。 見合いの3.8%より少なく、ネットの3.6%よりも少ない。職場と友人・兄弟姉妹の2つで6割を超えているのが、この表のいちばん大きな形です。

それでも離婚率が出ないのは、欄が片方にしかないからです

ここまでで、こうなります。

• 結婚のほう（出生動向基本調査）＝出会い方の欄がある。ただし答えているのは現に夫婦である人で、別れた二人は回答する場にいない
• 離婚のほう（人口動態統計）＝全数をつかんでいる。ただし出会い方の欄がない（4節）

2.6%という母数は分かるのに、その2.6%のうち何組が別れたかを数える場所が、どこにもありません。 相談所の離婚率が出てこないのは、誰かが隠しているからではありません。統計の作りが、そうなっているからです。

なお第17回調査はすでに終了していますが、結果の公表時期は研究所のページに書かれていません（2026年8月10日確認）。ここに置いた2.6%が、いまのところ最新の公表値です。

06それでも国の統計から分かること —— 同居期間

相談所経由かどうかは分かりません。そのかわり、離婚がいつ起きているかは全数で分かります。

特殊報告の「用語の解説」は、同居期間をこう定義しています。

婚姻届の日ではありません。 式か同居の、早いほうが起点です。統計表から2つの年を取り出すとこうなります。

公表されている構成割合は、同居期間不詳を除いた総数に対する割合です。それに合わせて自分で割り算をしてみました。

平成8年は 8万0434 ÷（20万6955 − 不詳6205）＝ 40.1%。概況の本文が「平成8、9年の40.1%をピーク」と書いている数字と一致します。同じ計算を令和2年に当てると、5万8846 ÷（19万3253 − 不詳1万2289）＝ 32.5%。

結婚して5年未満で別れる割合は、この四半世紀で40.1%から32.5%へ下がっています。 同居期間20年以上の割合は逆に上がり、令和2年で21.5%。平均同居期間も9.8年から12.0年へ延びました。

読み方には気をつけたいところがあります。これは「最近の結婚は5年もつようになった」を意味しません。 離婚した人の内訳が変わったという話で、分母はその年に離婚した人です。長く連れ添った層の離婚が増えれば、短期の割合はそれだけで下がります。

それでも、入会を考えている人にとって使いどころはあります。相談所と契約している期間より、その後のほうがはるかに長い。 相談所が関与するのは出会いまでで、5年目も12年目も、その外です。

07この記事が答えられないこと

ここまでで分かったのは、公的統計に「相談所経由の離婚率」が無いことと、各社の数字は自社の会員を数えたものだということです。そこから「だから相談所で結婚しても離婚しやすい」は出てきません。 出てこないことを、そのまま書いておきます。

• 相談所経由の結婚が、実際に離婚しにくいのかどうか。 判定できる統計がありません。「低い」も「低くない」も、当サイトは書けません
• 各社が公表している数字が正しいかどうか。 算出根拠を問い合わせていないので、否定も肯定もしていません
• 見合い結婚と恋愛結婚で違いがあるかどうか。 出生動向基本調査は出会いのきっかけを集計していますが、その後の離婚は追っていません

統計が無いことは、事実が無いことではありません。 相談所経由の結婚が長続きしている可能性も、していない可能性も、この記事はどちらも否定していません。言えるのは、公表されている数字ではその問いに答えられない、というところまでです。

08入会前に聞くなら、離婚率ではなく2つ

面談で「御社の離婚率は」と聞いても、返ってくるのは各社が自社基準で出した数字です。比べる相手が無い数字を受け取っても、判断材料になりません。数字そのものより、その数字がどう作られたかを聞くほうが早い。

聞くとすれば、この2つです。

答えが返ってこないこと自体は、悪いことではありません。把握していないなら「把握していない」と答えるのが正確です。 見るのは、そこで数字の作り方を説明できるかどうかです。

そして、離婚率よりも先に確かめておくものがあります。契約の条件です。 離婚は結婚したあとの話ですが、契約は入会の日から効いています。抜けられるか、いくらかかるか。

→ 結婚相談所の選び方——契約と料金の仕組みで絞る3つのチェック点

よくある質問

結婚相談所の離婚率は、結局どのくらいですか

答えられません。 相談所経由かどうかで離婚を分けた公的統計が無いためです（04節）。各社が出している数字は自社の会員を自社の基準で数えたもので、会社をまたいで比べる前提が揃っていません。

結婚相談所の離婚率が低いと言われるのは、なぜですか

各社が出している率は、把握できた離婚の数を、自社を通じて結婚した人の数で割ったものという形になります（03節）。

成婚退会した人が、後日わざわざ相談所へ離婚を伝える理由はありません。 伝わらなかった離婚は分子に入りません。

だから把握できた数で計算するかぎり、率は実際より低く出ます。

では本当に低いのか高いのか。比べる相手になる公的統計が存在しないので、判定できません（04節）。

「離婚率1.55」は、100人中1.55人が離婚するという意味ですか

違います。1年間に、人口1000人あたり1.55件の離婚の届出があったという意味です（令和6年）。分母は日本の人口全体で、独身の人も子どもも含みます。結婚した人のうち何%かを示す数字ではありません。

「3組に1組が離婚する」と聞いたことがありますが

その言い方は、ある年の離婚件数をその年の婚姻件数で割ったものとして使われることがあります。令和6年なら 18万5904 ÷ 48万5092 で約38%です。ただし、分子と分母は別の人たちです。 その年に離婚した夫婦の多くは、何年も前に結婚しています。同じ集団を追いかけた数字ではありません。

見合い結婚のほうが離婚しにくいというのは本当ですか

当サイトは判定していません。 出会い方を集計している出生動向基本調査は、現に夫婦である人が対象で、その後の離婚を追っていません（04節）。

離婚したら、相談所に返金してもらえますか

結婚したあとの離婚について、相談所に返金の義務を定めた条文を、当サイトは確認していません。特定商取引法の中途解約権は、役務の提供期間中に契約を将来に向かって解除するときのものです。成婚退会で契約が終わっていれば、その先の話になります。契約期間中の話はやめるときの記事にあります。

最後に

この記事でやったのは、3つの食い違う数字を、分母のところまで戻して並べることだけです。国の1.55は人口で割った件数、相談所の○%は自社の会員を数えたもの、「3組に1組」は別々の集団の割り算。並べてみると、比べられる組み合わせが1つも無い。

それが分かったところで、入会するかどうかの答えは出ません。出るのは、面談で数字を出されたときに何を聞き返すかです。 どうやって把握しているのか、いつの人を何年ぶん見たのか。この2つを聞ける状態で座っているかどうかで、その面談の中身は変わります。

成婚率のほうも同じ形で調べてあります。こちらは各社が実際に公表している値を並べたので、定義の幅がそのまま見えます。

→ 結婚相談所の成婚率——分子・分母・期間が会社ごとに違う数字の読み方

ここから下は広告のリンクです。 この記事は特定の相談所の離婚率について何も述べていません。リンク先の相談所についても同じです。

押す前に1つ。この記事がリンクしている相談所には、店舗の無い地域があります。 公式サイトの店舗一覧に出ているのは16店で、全国ではありません。

どの県に店舗があるかの一覧と、報酬が発生する時点（申込みの瞬間ではなく、そのあと30日以内の本人確認や来店が条件になっていること）は、結婚相談所の選び方（契約条件で絞る）の広告の節に書いてあります。

編集部は、このカウンセリングを受けていません。

この記事が根拠にした原典

読者が開ける出典

取れなかったもの（埋めていません）

• 各社の離婚率の算出根拠。 問い合わせていません。03節の表は「形として成り立ちうるもの」であって、特定の会社がそう計算していると確かめたものではありません
• 相談所経由で結婚した夫婦の、その後。 出会いのきっかけの内訳は5節で取れましたが、その2.6%が何組別れたかを数えた統計は、公的にも民間にも見つけていません
• 第17回出生動向基本調査の結果。 調査は終了していますが、公表時期が研究所のページに書かれていません。5節の2.6%は第16回（2021年実施）の値です
• 離婚した夫婦が出生動向基本調査でどう扱われるか。 調査の概要に記載がありませんでした。「除外される」とは書いていません
• 令和4年度以降の特殊報告。 「離婚に関する統計」は毎年出るものではありません。同居期間別の数値は令和2年が最新として引いています
• 離婚届の様式そのもの。 記載欄に出会い方が無いことは特殊報告の集計項目から述べていて、届書の様式を取得して確認したものではありません
• 結婚年次を追跡したコホート統計。 「ある年に結婚した集団を何年か追った」形の公的統計を、今回は探し当てていません

この記事は公的統計とその定義に基づく整理であって、特定の事業者の数字を否定も肯定もするものではありません。統計は厚生労働省「人口動態統計」および同特殊報告、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によります（2026年8月3日取得）。数値は取得時点のもので、後の公表で改定されることがあります。

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